OpenAI幹部会議室に録音機器設置の疑い　元エンジニア逮捕、市販の小型基板を使用か

米司法省は2026年10月13日、OpenAIの幹部会議室に録音機器を設置した疑いで、同社の元エンジニアを訴追したと発表した。機器には市販の小型開発ボードが使われたとされる。社内に立ち入れる従業員による機器の持ち込みが、先端AI企業の警備に新たな課題を示した。

■幹部会議室のテレビ裏で発見

訴追されたのは、サウジアラビア国籍のアブドゥルラフマン・アルフォザン容疑者（35）だ。司法省によると、同容疑者は2025年7月からOpenAIにエンジニアとして勤務し、2026年10月9日に逮捕された。口頭での会話を電子機器で傍受、または傍受しようとした罪に問われている。

訴状によると、OpenAIの担当者は9月30日ごろ、サンフランシスコのオフィスにある幹部会議室で、テレビ背面のUSBポートに挿された録音機器を発見した。機器はトイレットペーパーで隠され、保存内容は暗号化されていた。OpenAIは9月28日ごろに設置されたと判断している。

司法省は、この会議室で独自研究や製品計画、事業開発、政府との関係など、機密性の高い事項が頻繁に議論されていたと説明する。FBIのカシュ・パテル長官は、同社の先端AI技術に関する会話をひそかに記録する目的だったとの見方を示した。

OpenAIは発見後にFBIへ通報し、同容疑者を解雇した。同社によると、モデルの重み、ソースコード、顧客データへの不適切なアクセスや持ち出しを示す兆候は、発表時点で見つかっていない。10月13日の司法省発表では、同容疑者は拘束中で、勾留審理が10月19日に予定されていた。

■会議予定の検索と、見つかった2台目

訴状によると、同容疑者は機器の設置前、社内の生産性ツールで建物の住所、会議室の収容人数や予定、幹部や外部パートナーの会議場所を検索していた。オフィスの監視カメラにも、会議室への立ち入りや会議への参加を認められていない同容疑者が、発見前の複数日にわたり付近に現れる様子が記録されていたという。

OpenAIは機器の発見後、会議室にカメラを設置した。司法省によると、その映像には10月5日、同容疑者がテレビの裏を確認するような様子が映っていた。同じ日、別の部屋に置かれた同容疑者のバッグからは、財布や身分証明書とともに、最初の機器に似た2台目の録音機器が見つかったという。

職歴について、RAED Venturesは2025年2月、同容疑者をベンチャーパートナーに迎えたと発表している。同社の紹介によれば、以前はMetaで5年間エンジニアを務め、物流分野の企業Nashでは創業期のエンジニアとして働いた。RAED Venturesの掲載情報には、OpenAIでAIエージェントとデータ基盤を担当するエンジニアリングリードとも記されている。

■小型開発ボードとAIの利用

訴状で機器として挙げられたのは「Seeed Studio XIAO ESP32S3 Sense」だ。Seeed Studioの直販価格は2026年10月時点で13.99ドル（約2210円）（1ドル＝158円換算で約2210円）。電子工作向けの小型基板で、デジタルマイク、microSDカードスロット、2.4GHz帯のWi-Fiを備え、メーカーの資料では最大32GBのカードに対応する。

こうした機能を使えば、音声をカードに保存する構成も、無線通信を利用する構成も組める。今回、司法省が明らかにしたのは、発見された機器の保存内容が暗号化されていたことなどだ。OpenAIはTechCrunchに、機器には音声監視機能と、監視を避けるよう設計されたデータ転送の仕組みがあったと説明している。

訴状によれば、同容疑者の配偶者に関連付けられたチャットボットのアカウントから、9月24～30日に録音機器の製作、Wi-Fi接続、音声の確認、SDカードの暗号化などを尋ねる入力があった。このアカウントは同容疑者本人のアカウントと複数の識別情報が共通し、9月27～28日の入力には、発見された機器の固有の情報も含まれていたという。

OpenAIは、自社のAIモデルを使って機器とその出所を調べ、設置したとみられる従業員の特定に役立てたと説明する。同社は、ほかの機密性の高い場所にも録音機器を置く計画を示す証拠があるとしている。捜査で示されたチャットボットの入力記録と、OpenAIによるAIを用いた調査は、それぞれ異なる立場から事件の経緯を伝えている。

■AI技術の保護と企業の警備

米司法省は、この訴追が2026年6月の国家安全保障大統領覚書11号（NSPM-11）を支援するものだと位置付けた。同覚書は、軍や情報機関によるAIの導入を進めるとともに、協力を望む民間企業と先端技術の保護に取り組むよう求めている。協力策として、脅威情報の共有、人員の審査支援、データセンターの物理・サイバー両面の警備強化などを挙げる。

トランプ大統領は10月4日、国家情報長官ジェイ・クレイトン氏が率いる「Super Intelligence Force」の設置を発表した。クレイトン氏は今回の逮捕を受け、先端AI技術の保護を国家安全保障上の課題として語った。クレイグ・ミサキアン連邦検事も、米国の技術を守るためFBIと連携して捜査・訴追に当たると述べている。

OpenAIも事件以前から技術面の防護を進めていた。2025年8月公表のGPT-5システムカードでは、モデルの重みを守るためのアクセス制御、外部へのデータ送出の監視、内部者リスク対策を説明している。また、フィナンシャル・タイムズは2025年、同社が機密性の高い作業にオフラインの機器を使い、オフィスの一部に指紋認証を導入したと報じた。

■過去の内部者事件と今後の対策

米国のテック企業では、従業員の権限を悪用した別の事件も起きている。司法省は2019年、旧Twitterの元従業員アフマド・アブアモらを、サウジアラビア政府のために利用者の非公開情報を取得したとして訴追した。アブアモは有罪となり、2022年に禁錮42カ月を言い渡された。

今回の捜査で問題になっているのは、会議室への録音機器の設置だ。OpenAIには2023年に社内メッセージシステムへの侵入があり、ニューヨーク・タイムズが2024年に報じた。Gladstone AIも2024年の報告書で、先端AI研究所における機密情報の窃取への備えを課題に挙げている。

AIを巡る米国とサウジアラビアの協力も進む。2025年5月のトランプ大統領のサウジアラビア訪問時、NVIDIAは同国のHUMAINが今後5年間に最大500メガワット規模のAI施設を整備し、数十万基の同社製GPUを使う計画を発表した。AWSとHUMAINは50億ドル超（約7900億円超）の共同投資計画を発表し、ホワイトハウスはサウジアラビアによる対米投資の表明額を6000億ドル（約94兆8000億円）と説明した。

今回の機器は、テレビのUSBポートから給電され、社内に入れる人物が会議室まで運べる大きさだった。録音をカードに保存する構成なら、送信中の無線信号を探す点検だけでは発見しにくい。会議室の設備を直接調べること、入室権限と会議予定へのアクセスを管理することも、AI企業の機密保護を考えるうえで重要になる。

元記事: OpenAI Spy Arrest Exposes $25 Device Gap in AI National Security Defenses