米シティとコインベース、企業向け仮想口座とステーブルコイン決済の連携を発表

シティグループとコインベース（Coinbase）は2026年9月28日、法定通貨とステーブルコインを結ぶ企業向け決済連携の拡大を発表した。Coinbaseの顧客向け仮想口座と、シティの加盟店向けステーブルコイン決済が柱となる。両社は米国から展開する方針で、仮想口座の提供開始日は示していない。

■入金の自動転換と加盟店決済を連携

両社は2025年10月、法人向けのデジタル資産決済で協力すると発表していた。今回、シティの銀行サービス基盤「Virtual Account Wallet」を使う「Coinbase Virtual Accounts」と、シティの決済サービス「Spring by Citi」を通じた加盟店向け機能を示した。

Coinbase Virtual Accountsは、Coinbaseの決済サービスを利用する企業に、入金、資金の保有、支払いに使える銀行口座に似た機能を提供する。両社の発表によると、入金された法定通貨はステーブルコインへ自動転換される。対象通貨や利用条件などの詳細は、今回の発表では示されていない。

Spring by Citiでは、シティの法人顧客が購入者からステーブルコインでの支払いを受け付ける。Coinbase Paymentsがデジタル通貨を法定通貨へ自動転換し、シティが決済を担う。両社によると、加盟店はデジタル資産を自ら保有・管理せずに利用できる。

■企業が利用する際の資金の流れ

二つの機能は、銀行の決済網とデジタル資産の間の資金移動を企業が扱いやすくするものだ。仮想口座では法定通貨からステーブルコインへの転換を、加盟店向け機能ではステーブルコインによる支払いから法定通貨での受け取りを、それぞれ組み込む。

ステーブルコインの一例であるUSDCは、Circleが発行する米ドル連動型のデジタル資産だ。Circleの公表値では、2026年9月24日時点の流通額は752億ドル、準備資産は755億ドルだった。準備資産には銀行預金や短期米国債などが含まれる。

企業が保有する資産の種類は、資金管理上の確認点となる。米連邦預金保険公社（FDIC）によると、暗号資産は銀行預金を対象とする預金保険の対象外だ。仮想口座についても、銀行口座に似た使い勝手と、転換後に保有する資産の性質を分けて把握する必要がある。

■国際決済を見据えた銀行とデジタル資産の接続

国際決済銀行（BIS）は、従来のコルレス銀行取引では複数の仲介機関と口座を経由することが、国境を越える支払いを複雑にしていると説明する。ステーブルコインを使う仕組みには、資金移動の経路を簡素化する余地がある。今回の連携では、企業が既存の銀行サービスを通じてデジタル資産による支払いを扱う点が実務上の焦点となる。

シティは、自社の決済網全体で1日当たり約6兆ドルを動かしていると説明する。今回発表した二つの機能については、取引額や処理速度の実績を公表していない。Coinbase Institutionalの責任者ブレット・テイポール氏は、企業が銀行側とデジタル資産側の仕組みをそれぞれ構築せずに利用できる点を、連携の利点として挙げた。

■米国の制度と日本での関連事業

米国では、ステーブルコインを対象とするGENIUS法が2025年7月に成立した。同法は発行体が保有者に利息などを支払うことを禁じる規定を含み、施行日は2027年1月18日か、主要な連邦規制当局による最終規則の公表から120日後のいずれか早い日と定める。

暗号資産市場の制度を扱うCLARITY法案は、2025年7月に下院を294対134で通過した。2026年9月15日の上院では、審議を進めるための討論終結動議が賛成49、反対50で否決された。銀行業界団体は、発行体以外の事業者によるステーブルコイン保有者向け報酬も規制対象に含めるよう求めている。

シティは同じ9月28日、別の取り組みである「シティ・トークン・サービス」を日本とアラブ首長国連邦へ拡大すると発表した。シティの日本語発表によると、日本では米ドル取引に対応し、日本を含む7市場で稼働する。このサービスはシティの許可型ブロックチェーンで預金を移動させる仕組みであり、Coinbaseとの連携とは異なる形で、企業の資金移動にデジタル技術を取り入れている。

元記事: Citi and Coinbase Launch Live Stablecoin Payments and Yield Accounts in Bank-Crypto First