リブワーク Research Memo（9）：株主還元は配当性向25%～30%目安（四半期配当）、株主優待制度は変更

*12:49JST リブワーク Research Memo（9）：株主還元は配当性向25%～30%目安（四半期配当）、株主優待制度は変更
■成長戦略

3. 株主還元策
Lib Work＜1431＞は配当政策について成長と還元のバランスを重視し、配当性向25%～30%を目安として年間配当額を決定する方針としている。また投資家に長期保有してほしいという思いから、2019年6月期より四半期配当を実施している。この基本方針に基づいて、2026年6月期の配当は前期と同額の6.4円（第1四半期末1.6円、第2四半期末1.6円、第3四半期末1.6円、第4四半期末1.6円）とした。配当性向は144.4%である。また2027年6月期の配当予想は前期と同額の6.4円（第1四半期末1.6円、第2四半期末1.6円、第3四半期末1.6円、第4四半期末1.6円）としている。予想配当性向は53.2%である。

株主優待制度については2026年2月12日付で変更を発表した。抽選による「暗号資産（ビットコイン）」の進呈は2026年6月期をもって終了し、2027年6月期より新設する年1回優待として、毎年6月末日現在の1,000株以上保有株主を対象に保有株式数に応じて「3Dプリンター住宅割引券」を進呈する。また継続する現行の株主優待として、各四半期末日現在の1,000株以上保有株主を対象に保有株式数に応じて「優待ポイント」を進呈（同一株主番号で連続5回以上記載された株主には1.1倍の「優待ポイント」）するほか、毎年6月末日現在の100株以上保有株主を対象に「クオカード1,000円分」及び1,000株以上保有株主を対象に保有株式数に応じて「クオカード1,000円分＋投資用アパート割引券」を進呈（新設の「3Dプリンター住宅割引券」と併せて進呈）する。これにより、たとえば5,000株を1年保有した場合、年間合計還元額（配当と株主優待制度の合計）は173,000円相当（税引前）となる。

サステナブルな住まいづくりを推進

4. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営については2021年3月にSDGs宣言を行い、サステナブルな住まいづくりを通じて豊かな暮らしと幸せの実現、地球環境への配慮に貢献する方針を打ち出した。2022年9月には自社事業活動で排出するCO2排出量を2030年までに実質ゼロとするカーボンニュートラル宣言、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの参画を発表、同年10月にはGX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想への賛同を表明、同年12月には木造戸建モデル住宅について業界初となるCFP（カーボンフットプリント）宣言登録を発表、2023年5月にはパリ協定の目標達成を目指したSBT（Science Based Targets）の認定を取得した。なお同社は請負契約の顧客に対して無料の太陽光パネル設置を提案しており、2025年6月期の太陽光パネル設置率は66.1%だった。また、帝人との戦略的パートナー契約で「LIVELY WOOD」を使用した木造住宅や、同社が開発した3DP住宅は、サーキュラーエコノミーにつながる事業となる。

さらに人的資本経営の一環として同社は、従業員持株会＋取引先持株会に加え、ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を導入し、全従業員がオーナー的思考で行動する全員経営の仕組を構築している。こうした取り組みも奏功し、「マイナビ・日経2024年卒大学生就職企業人気ランキング」において、同社は九州・沖縄エリア総合19位、九州・沖縄エリア住宅・不動産業界1位を獲得するなど、高い人材採用力も持っている。

中長期成長ポテンシャルに注目

5. 弊社の視点
同社は戸建住宅メーカーとしては中堅規模の位置付けであり、この点で見れば投資対象としての投資家の関心は低いと考えられる。しかし同社が目指しているのは、安定した住宅事業基盤を持ちながら、住宅事業を通じて蓄積した現場データと顧客接点をHousing OS事業へ転換し、全国の住宅会社へ提供することである。具体的には住宅事業がキャッシュ・フローを支え、ストック型のHousing OS事業が利益率と安定収益を高め、さらに3DP住宅事業＋Physical AIが企業価値の上限を大きく押し上げることを目指している。当面は住宅関連業界を取り巻く事業環境が厳しく、新規ビジネスの収益寄与本格化にも時間を要するが、こうした成長シナリオに視点を移せば同社の中長期成長ポテンシャルが見えてくるだろうと弊社では注目している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）《HN》