インフォマート、赤穂市が10月に請求書サービス導入、年間3500時間の作業削減へ

■財務会計システムとの自動連携を評価、市と取引事業者の事務負担・コスト軽減を図る

　インフォマート<2492>(東証プライム)は9月14日、兵庫県赤穂市が「BtoBプラットフォーム　請求書」を2026年10月から導入すると発表した。請求書の受け渡しを電子化し、市職員の事務負担と取引事業者の印刷・郵送コストの軽減を図る。市の業務効率化とともに、地域全体のデジタル化やペーパーレス化を進める。

　同市は財務会計システムの更新に伴い、2026年4月から財務事務の電子決裁を始めた。一方、紙の請求書の受領、仕分け、開封、転記、保管に加え、スキャン作業が必要となり、職員の負担が課題となっていた。会計課が扱う紙の請求書は年間約3万5000件で、1件当たり約6分、年間約3500時間を要している。電子化を通じ、こうした作業時間の削減を目指す。

■見積書・契約書への活用も視野、請求明細をデータで交換

　選定では、財務会計システムとの自動連携を必須条件とした。既に多くの事業者が利用しており、円滑な移行が期待できるほか、プラットフォームが見積書や契約書の電子化にも対応し、活用範囲を広げられる点を評価した。請求書の発行・受領をクラウド上で完結させ、印刷や郵送、持参の手間を減らす。スキャンや転記の削減により、入力ミスの防止と事務の正確性向上も図る。

　同サービスは、請求書の発行・受領や支払金額の通知などに対応する。PDFなどに変換せず、請求明細をデジタルデータのまま交換する「データtoデータ方式」を採用し、電子帳簿保存法とインボイス制度にも対応。2026年9月現在、130万社以上が利用している。赤穂市役所では8月6日に取引先事業者向け説明会を午前・午後の2回開き、計約60人が参加した。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【マーケットセンサー】ＡＩ投資は止まらない、オラクル受注残６６４０億ドル――次の主役は電線・電力インフラか（2026/9/11）
・【マーケットセンサー】原油１００ドル突破、日本株に広がる明暗――物価高・金利高で問われる企業の「値上げ力」（2026/9/10）
・【マーケットセンサー】円高１５３円台、日本株に選別色――自動車株に逆風、円高メリット株へ資金（2026/9/8）
・【マーケットセンサー】ＵＭＣエレ、９月８日スタンダード移行――「プライム降格」は悪材料か、市場区分より問われる企業価値（2026/9/7）