萩原工業、DBJと資本業務提携、自己株式48万6600株を第三者割当

■約9億円を調達、海外の「バルチップ」「メルタック」増産投資の一部に充当

　萩原工業<7856>(東証プライム)は9月7日、日本政策投資銀行(DBJ)との資本業務提携契約締結と、DBJを割当先とする第三者割当による自己株式処分を決議した。処分株式数は48万6600株、処分価額は1株1863円、調達資金総額は9億653万5800円。処分後のDBJの議決権所有割合は3.32%となる予定。

　同社はブルーシートなどの合成樹脂製品やスリッターなど産業機械を製造・販売する。DBJから資本政策、財務戦略、事業戦略、経営管理など財務・非財務両面の支援を受け、中期経営計画「LINK　THE　LEAP」の実行力を高める。自己株式処分による差引手取概算額は9億453万5800円。

　調達資金は、道路舗装などインフラ向け用途が拡大するコンクリート補強繊維「バルチップ」と、米国で需要が旺盛な包装資材「メルタック」の海外増産投資の一部に充当する想定。資本業務提携開始日と第三者割当の払込期日は9月30日で、投資は2027年11月から2028年10月までを予定している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【株式市場特集】９月の株式分割・有望株を選別：低ＰＥＲ・高配当から地銀、半導体まで（2026/8/31）
・【市場の死角】「当社発表ではない」で済むのか――正式開示前に流れる重要情報、問われる市場の公平性（2026/8/28）
・【エヌビディア決算をどう読む】株価８．７％高、「ＡＩ相場再点火」は本物か――東京市場は二度目の試金石（2026/8/28）
・【ゲーム株最前線】ゲーム株に「名作ＩＰ復活ラッシュ」――鬼武者、ＦＦ７、悪魔城、ペルソナが再始動（2026/8/27）