CAPITA、茨城県神栖市の固定資産を譲渡、27年3月期第2四半期に特別利益計上へ

■再生可能エネルギー向け取得地を売却、譲渡益は通期予想に織り込み済み

　CAPITA<7462>(東証スタンダード)は9月3日、茨城県神栖市砂山に保有する固定資産の譲渡を決議し、同日付で売買契約を締結したと発表した。対象は面積2万平方メートルの更地で、2027年3月期第2四半期決算に譲渡益を特別利益として計上する予定である。

　同社は2023年8月、バイオマス発電による再生可能エネルギー関連事業者への賃貸を目的に土地を取得し、グリーンエネルギー分野への参入を計画していた。その後、予定していた事業者の進出決定に至らず、事業立ち上げが遅延。市場環境や収益性を精査し、別事業への転用やグループ内での再利用も検討した結果、経営資源を成長性や収益性の高い領域へ再配分するため売却を決めた。

　譲渡先は国内で売電事業などを運営する非上場会社で、譲渡価額は相手先の意向により非開示。帳簿価額は同社純資産の30%以下としている。引き渡しは9月28日の予定。譲渡益は5月14日公表の2027年3月期連結業績予想に織り込み済みで、具体的な金額は固定資産税の精算などを含めて精査中としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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