JPホールディングス、27年3月期増収増益予想で1Q大幅増益と順調、児童数増加と新規施設開設・受託が牽引

(決算速報) 　JPホールディングス<2749>(東証プライム)は8月13日の取引時間中に27年3月期第1四半期連結業績を発表した。大幅増益だった。売上面は「選ばれる園・施設づくり」の取り組みによる児童数の増加、新規施設の開設・受託、新規事業としてのALT事業の展開、補助金の最大化に向けた対応、公定価格の確定時期が早まったことによる計上月の差異などにより増収となり、利益面は増収効果に加え、運営効率化によるコスト軽減なども寄与した。そして通期の増収増益を据え置いた。第1四半期が大幅増益と順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は6月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。

■27年3月期増収増益予想で1Q大幅増益と順調

　27年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比4.2%増の107億92百万円、営業利益が25.2%増の17億17百万円、経常利益が25.6%増の17億31百万円、親会社株主帰属四半期純利益が21.4%増の11億24百万円だった。EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)は21.7%増の18億72百万円だった。

　大幅増益だった。売上面は「選ばれる園・施設づくり」の取り組みによる児童数の増加、新規施設の開設・受託、新規事業としてのALT事業の展開、補助金の最大化に向けた対応、公定価格の確定時期が早まったことによる計上月の差異などにより増収となり、利益面は増収効果に加え、運営効率化によるコスト軽減(離職率の抑制や独自の採用活動による紹介手数料の減少、物価高騰に対応した仕入体制変更による費用の減少)なども寄与した。

　第1四半期の新規施設開設・受託は、認可外保育園としてインターナショナルスクールを1園開設、認可保育園からこども園への移行5園、学童クラブ・児童館の新規受託12施設、東京都認証学童クラブの新規開設2施設、公設・民営の学童クラブを東京都認証学童クラブへの移行10施設、特徴ある保育園として認可保育園からバイリンガル保育園への移行7園となった。各種施設の形態移行を除く新規開設・受託としては認可外保育園インターナショナルスクール1園、学童クラブ・児童館の12施設、東京都認証学童クラブの2施設となる。また新たな教育関連事業として、朝の見守り事業「プログラムコーディネート」業務、令和8年度アントレプレナーシップ育成プログラム企画等支援業務を新規受託した。

　この結果、第1四半期末時点における保育園は196園、こども園11園、インターナショナルスクール(認可外保育園)1園、学童クラブ118施設、東京都認証学童クラブ12施設、児童館17施設、交流館2施設で、子育て支援施設合計は357施設となった。

　通期の連結業績予想については前回予想(26年5月13日付の期初公表値)を据え置いて、売上高が前期比1.6%増の440億17百万円、営業利益が1.0%増の66億円、経常利益が1.0%増の66億86百万円、親会社株主帰属当期純利益が1.3%増の43億41百万円としている。配当予想は前期比1円銭増配の13円50銭(期末一括)としている。予想配当性向は26.6%となる。

　引き続き「選ばれる園・施設づくり」の取り組みによる児童数の増加、新規施設の受託などを推進し、費用の増加を吸収する。第1四半期が大幅増益と順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価は6月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。8月13日の終値は657円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS50円70銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の13円50銭で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS267円77銭で算出)は約2.5倍、そして時価総額は約577億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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