日本エム・ディ・エム、第1四半期減収も、通期予想据え置き、供給体制強化で下期回復へ

(決算速報) 　日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は7月30日に27年3月期第1四半期連結業績を発表した。減収で各利益は赤字だった。売上面では、日本において報道事案の影響により一部の医療機関で同社製品の採用を見送る動きがあったことに加え、米国において外部に製造委託している一部コンポーネントの納期遅延により製品供給に制約が生じた。利益面では減収影響のほか、米国子会社において生産数量の減少により製造固定費負担が増加したこと、円安の進行により日本における輸入仕入原価が上昇したことなどが影響した。そして通期予想を据え置いた。製品供給体制の強化により売上高の回復を図るが、各利益は人件費の増加や為替変動の影響などにより減益予想としている。ただし期初時点で下期偏重の計画である。積極的な事業展開で下期回復基調だろう。株価は急伸して年初来高値圏だ。27年3月期減益予想は織り込み済みであり、1倍割れの低PBRも評価材料だろう。上値を試す展開を期待したい。

■27年3月期1Q赤字、下期回復基調で通期予想据え置き

　27年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比10.0%減の53億25百万円、営業利益が5億26百万円の損失(前年同期は1億50百万円)、経常利益が5億40百万円の損失(同1億05百万円)、親会社株主帰属四半期純利益が4億17百万円の損失(同65百万円)だった。

　減収で各利益は赤字だった。売上面では、日本において報道事案の影響により一部の医療機関で同社製品の採用を見送る動きがあったことに加え、米国において外部に製造委託している一部コンポーネントの納期遅延により製品供給に制約が生じた。利益面では減収影響のほか、米国子会社において生産数量の減少により製造固定費負担が増加したこと、円安の進行により日本における輸入仕入原価が上昇したことなどが影響した。

　セグメント別(セグメント間内部売上高・全社費用等調整前)に見ると、日本は売上高が13.4%減の27億68百万円で営業利益が27百万円の損失(同84百万円)だった。米国は売上高が11.2%減の36億21百万円で営業利益が4億97百万円の損失(同93百万円)だった。米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで15.0%減の15.9百万米ドル、円換算後で6.0%減の25億56百万円、米国売上の為替換算レートは1米ドル=160円54銭(同1米ドル=145円21銭)だった。

　製品別売上高(セグメント間取引相殺消去後、日本は販売促進費控除前、米国は円換算後)は、人工関節については日本が同社製品採用見送りの影響により16.6%減の10億13百万円、米国が人工膝関節置換術(TKA)の供給制約の影響により米ドルベースで14.8%減の15.9百万円米ドル、円換算後で5.8%減の25億56百万円だった。骨接合材料(日本)は競合環境の激化などにより10.8%減の9億35百万円だった。脊椎固定器具(日本)はKMC　Kyphoplastyシステム(BKP)の症例単価低下の影響やPedicle　Screw等の獲得症例数減少により15.8%減の7億50百万円だった。なお全体の自社製品売上比率は0.2ポイント上昇して79.7%となった。

　27年3月期通期連結業績予想は前回予想(26年5月8日付の期初公表値)を据え置いて、売上高が前期比6.1%増の253億70百万円、営業利益が25.1%減の4億30百万円、経常利益が73.8%減の1億40百万円、親会社株主帰属当期純利益が77.2%減の60百万円としている。配当予想も期初予想を据え置いて前期と同額の17円(期末一括)としている。予想配当性向は746.5%となる。

　製品供給体制の強化により売上高の回復を図るが、各利益は人件費の増加や為替変動の影響などにより減益予想としている。重点施策として高齢化社会に対応した新製品の継続的導入、米国における製品供給体制および製造原価上昇への対応(内製化推進による製造コスト低減、サプライヤー複社化による調達コストおよび供給リスクの低減、アジア・欧州地域の活用による最適調達の推進、自社製品比率の向上による利益率改善)などにより収益改善を推進する。

　なお半期別に見ると、上期は売上高が116億70百万円で営業利益が2億60百万円の損失だが、下期は売上高が137億円で営業利益が6億90百万円の計画としている。期初時点で中間期赤字、通期減益だが、下期偏重の計画としている。積極的な事業展開で下期回復基調だろう。

■株価は年初来高値圏

　株価は急伸して年初来高値圏だ。27年3月期減益予想は織り込み済みであり、1倍割れの低PBRも評価材料だろう。上値を試す展開を期待したい。7月30日の終値は869円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円28銭で算出)は約381倍、今期予想配当利回り(会社予想の17円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS963円82銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約140億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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