米非営利組織、App StoreでのTelegramアプリ公開差止を求めApple訴える

米非営利組織Coalition for a Safer Web (CSW)は17日、Appleに対するApp StoreでのTelegram Messengerアプリ公開差止などを求め、米カリフォルニア北部地区連邦地裁に訴訟を提起した(プレスリリース: PDF、 訴状: PDF、 Softpediaの記事、 Mashableの記事)。

Telegramはプライバシーを重視して個人の会話や個人情報が第三者にアクセスされないよう保護すると説明しているが、CSWはTelegramが適切なコンテンツモデレーションを行わずにネオナチや白人至上主義者などの温床になっていると主張する。AppleはTelegramによるApp Store Reviewガイドライン(1.1、 1.2)違反を黙認しており、CSW代表のマーク・ギンズバーグ氏のような(ネオナチや白人至上主義者などの)ターゲットとなるグループの消費者に経済的損失や精神的苦痛を与えたとし、App Storeにおけるアプリの公開差止命令や損害賠償などを求めている。

駐モロッコ米国大使などを務めたギンズバーグ氏は、アラブ世界初のユダヤ系米国大使であり、暗殺されそうになったことが2回あるという。ギンズバーグ氏はソーシャルメディアプラットフォームが反ユダヤ主義を許容したり、過激主義者のグループの活動を可能にしたりすることを終わらせるためにCSWを設立したそうだ。CSWでは昨年7月、Apple CEOのティム・クック氏にTelegramが適切なモデレーションを導入するまでApp Storeでの公開を停止するよう申し入れ(PDF)ているが、回答はなかったとのことだ。　

スラドのコメントを読む | アップルセクション | アメリカ合衆国 | 法廷 | ソフトウェア | 政治 | iOS | アップル | SNS | プライバシ

　関連ストーリー：
GitHub、内部向けSlackチャンネルでナチスへの懸念を示した従業員の解雇は誤りだったと謝罪 2021年01月19日
メルケル首相がSNS各社によるトランプ大統領のアカウント停止を批判、制限は法に基づくべき 2021年01月13日
検閲を行わないSNS「Parler」、アプリストアに加えてAWSからもBANされる 2021年01月13日