副業市場を虎視眈々と狙う業者台頭 ANAも使うのだろうか

2020年10月27日 17:02

「テレスペ」でのオフィスのイメージ。(画像: テレワーク・テクノロジーズの発表資料より)

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 「冬季ボーナスの見送り」「一般社員の月給減⇔平均年収30%超減」。周知のようにANAホールディングス(ANAHD)は、コロナウイルス禍を主因に収益の大幅悪化(今期、過去最大の赤字額予想)に陥った。

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 冒頭の固定費削減策に続き、まずANA単体のパイロット・客室乗務員など全従業員約1万5000人を対象に「副業範囲の大幅拡大」で労組と検討に入ったと言う。2021年の開始を想定。ANAHD全体にも適用範囲を拡げていくことも視野に入れているとも伝えられた。詳細は省くが、狙いがコロナウイルス禍で一気に浮上したその「収益構造」の立て直しにあることは言うまでもない。

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 是非論は別として、「副業の時代」が指摘・論議され始めている。

 対してこれを「商機」と捉え、積極的な対応策を打つ業者も出始めている。

 例えば、東京都新宿区に本社を置く、テレワーク・テクノロジーズ。副業用のワークスペースの提供を主軸とする企業だ。誰でも同社のアプリ「テレスペ」で容易に副業スペースを確保できる実証実験を、8月7日に「都内23区の約30店舗」で開始した。

 「想定以上の評価を頂いた」という荒木堅二郎社長は、10月23日に全国展開に踏み切った。テレワーク・テクノロジーズが副業ワークスペース用として契約する店舗は、飲食店・カラオケ・ホテル・オフィス・自宅など様々。「テレスペ」を搭載したスマホ1台があれば「空いているスペース/時間」を確認することができ、「チェックイン/チェックアウト」の予約が可能。かつ料金決済も自動で完結。

 スペースを提供する側はタブレットなどの設備投資は不要(=運営管理が自動化)。本業に専念しながら、空き時間/スペースで簡単に収入アップを図ることができる。

 自身も「1利用者として日々のテレワークに活用している」とする荒木氏は、ビジネス展開の今後について「副業スペース」に関して「今後1年間で1000店舗の登録を目指す」と需要拡大を視野に風呂敷を拡げている。と同時に登録スペースに関し、4つの活用カテゴリーを考えている。

 「在宅ワークの補助となる住宅街の店舗」「営業の合間などのモバイルワーク用:オフィス街の店舗」「ZOOM会議のできる個室」「2-4人の少人数会議ができるスペース」。そして利用者の在り方に関して「会社単位で契約するプランも近々スタートさせる」としている。

 副業も、「働き方の多様化という観点で捉える企業が増えていけば」需要の拡大は確かに認められよう。(記事:千葉明・記事一覧を見る

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