起業に満足するも収入や労働時間は不満　日本公庫が調査

　日本政策金融公庫の調査によると、起業したことで満足感を得ている人は多いものの、収入や売上、ワークライフバランスに不満を感じている人が少なからずいることが分かった。

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■開業時の平均年齢が5年連続で上昇

　日本政策金融公庫が昨年末に「2017年度起業と起業意識に関する調査」（12月21日）と、「2017年度新規開業実態調査」（12月25日）を発表した。

　「2017年度新規開業実態調査」は、2016年4月～9月にかけて融資した企業の内、融資時点で開業1年以内の企業6,706社を対象に郵送でアンケートを行い、回答のあった1,425社分を集計・分析したもの。

　これによると、開業時の平均年齢は42.6歳で、前回調査から0.1歳上昇した。調査開始以降の推移をみると、1991年に38.9歳だった平均年齢は、多少の上下があるものの右肩上がりとなっている。最も平均年齢が高かったのは2005年の43.0歳で、次いで2006年の42.9歳。今回結果の42.6歳は、2004年、2010年とともに3位タイ。

■増える女性の起業

　男女別の起業年齢では、男性が81.6%、女性が18.4%。女性の割合は調査開始以来で最も高い数字で、何度か減少した年があるものの、増え続けている。

　起業者の最終学歴は、中学:1.7%、高校:27.5%、専修・各種学校:26.1%、短大・高専:5.7%、大学・大学院:37.5%、その他:0.2%だった。1991年時点では、中学:7.4%、高校:40.7%、専修・各種学校:16.5%、大学・大学院30.6%だったため、大きな流れとして、中卒、高卒の起業者が減って、専門学校卒や大卒の起業が増えている。2000年頃から大学入学希望者数が大学の定員を下回る大学全入時代となっており、そうした進学状況も関係がありそうだ。

■起業動機は「収入」から「経験を活かす」に

　開業動機で最も多かったのが、「仕事の経験・知識・資格を活かしたかった」で52.8%。以下「自由に仕事がしたかった」（49.0%）、「収入を増やしたかった」（44.4%）、「事業経営という仕事に興味があった」（37.6%）、「自分の技術やアイデアを事業化したかった」（30.3%）など。

　「仕事の経験・知識・資格を活かしたかった」は、2015年の45.0%から、2016年は47.6%と増加し、今回の調査でトップとなった。一方、「収入を増やしたかった」は、2015年の49.8%から、2016年は47.4%と連続で減少している。

■起業に満足は約7割も、売上や労働時間に不満あり

　総合的な満足度では、「かなり満足」が25.0%、「やや満足」が44.3%、「どちらともいえない」が21.4%、「やや不満」が7.2%、「かなり不満」が2.2%だった。具体的な満足度では、「仕事のやりがい」について満足と答えた人が79.1%と多かったのに対して、「働く時間の長さ」は49.6%、「ワークライフバランス」は47.1%と少なくなり、「事業からの収入」は23.3%と大きく減っている。

　予想月商達成率の回答で100%を超えたのは50.5%、採算状況では黒字基調が61.8%だった。見方を変えれば、2社に1社は予想売上を達成できておらず、約4割が赤字となっていることが分かる。

■仕事のやりがいは満足ながら、収入は不満

　「2017年度起業と起業意識に関する調査」は、2012年以降に起業して現在も事業を継続している人や、これまで起業を経験していない人を対象にインターネットでアンケートを行い、回収された約3万人分の結果を集計・分析したもの。

　起業した人の性別は男性が74.8%、女性が25.2%だった。起業資金は100万円未満が48.0%、100万円以上500万円未満が30.1%など。起業費用に占める自己資金の割合で100%が70.2%などとなっている。先の「2017年度新規開業実態調査」と比較して、女性割合が高く、起業費用は低め、自己資金割合も多めだ。つまり手堅く小規模な起業を行う女性企業家の存在が伺える。

　さらに月商規模は、50万円未満が49.8%、50万円以上100万円未満が14.6%、100万円以上が35.6%だった。ちなみに同公庫を利用（融資で資金を調達）した人が対象の「2017年度新規開業実態調査」では、月商100万円未満が40.9%、100万～500万未満が43.9%、500万円以上が15.2%となり、月商は多めだ。

　また「事業が軌道に乗っているか」に対して「当てはまる」が24.5%、「どちらともいえない」が56.0%、「当てはまらない」が19.5%。仕事のやりがいに満足と答えた割合は63.9%ながら、収入に対する満足では28.6%に留まった。

■日本政策金融公庫の考えが透けてみえる部分も

　この他に起業していない人と合わせて、起業家に対するイメージや、起業していない理由などを尋ねた結果を集計・分析している。その上で、「必要十分な資金調達と事業計画書の作成が業績を左右する」「起業関心層を起業家として顕在化させるためには、起業に関するさまざまな情報を広める必要がある」といったようにまとめている。

　ただ「自己資金不足を理由に起業に踏み切れない人に対しては、必ずしも自己資金だけで起業する必要はない」とする部分には、貸すことに存在意義のある日本政策金融公庫の考えが透けてみえる感もある。ちなみに昨年末、同公庫の総裁に就任したのは元財務事務次官の田中一穂氏で、2代続けて財務省から天下りとなった。同公庫のトップに立つ人に、起業する気は無いようだ。（記事：県田勢・記事一覧を見る）