ケニア共和国の無電化地域への電力供給を支援

商船三井、国連IOMと共同で太陽電池モジュールを設置



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発表概要
シャープ株式会社およびシャープエネルギーソリューション株式会社（※1）（両社合わせ以下、シャープ）は、海運大手の株式会社商船三井（※2）（以下、商船三井）ならびに現地で人道支援活動をおこなう国連の、国際移住機関（※3）（以下、国連IOM）と共同でケニア共和国の無電化地域に太陽電池モジュールを設置し、10月29日（木）に、ケニアの郡知事などの参加のもと、同国タナ・リバー郡で記念式典がおこなわれました。設置した太陽電池モジュールは、現地の住宅などへ広く電力を供給する予定です。

※1　エネルギーソリューション事業を担うシャープ株式会社の子会社。本社：大阪府八尾市、代表取締役社長：五角博純
※2　本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：田村城太郎
※3　International Organization for Migration　世界的な人の移動（移住）の課題を扱う国連機関。駐日代表：ナッケン鯉都

取り組み内容
本件は、昨年8月の第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）（※4）において、3者共同で締結した基本合意書を基に進めており、シャープが寄贈した太陽電池モジュール420枚を、商船三井がケニアへ輸送し、国連IOMが同国タナ・リバー郡とマンデラ郡の2カ所に設置する枠組みです。設置した太陽電池は、タナ・リバー郡の住宅へ電力を供給する予定であり、マンデラ郡での設置についても取り組みを進めております。これに伴い、現地では環境に配慮したエネルギーを持続的に利用できるようになり、日常生活の改善につながっていくことを期待しています。

※4　日本政府が主導し、国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行およびアフリカ連合委員会（AUC）と共催

関連サイト
シャープ公式note：https://note.com/sharp/n/n8dd4baa45251
商船三井公式YouTube：https://youtu.be/sMpOFrDGhqA（プロジェクト紹介編）
　　　　　　　　　　　https://youtu.be/nUT2OAQGnmg（インタビュー編）
シャープのサステナビリティ：https://corporate.jp.sharp/eco/


＜シャープについて＞
シャープは、110年以上にわたり、エレクトロニクスを中心に、多くの世界初・業界初の革新的な製品や技術を開発してきました。経営信条「二意専心 誠意と創意」に基づき、コーポレートスローガン「ひとの願いの、半歩先。」を定め、人々の「暮らす」と「働く」のあらゆるシーンに寄り添う独創的なモノやサービスを通じ、「新しい文化」を創造する企業を目指しています。

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