【2026年版】セルフリサーチサービス利用実態調査の結果を発表

～95.8％がリサーチで生成AIを活用 AI時代だからこそ高まる「人に聞く」価値～



セルフ型アンケートツール「Surveroid」を提供する株式会社マーケティングアプリケーションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：竹中 司、以下マーケティングアプリケーションズ）は、ダイレクトリサーチプラットフォーム「ユニーリサーチ」を提供する株式会社プロダクトフォース（本社：東京都港区、代表取締役CEO：浜岡 宏樹、以下プロダクトフォース）と共同で、両社のサービスを利用するユーザー合計190人を対象にセルフリサーチサービスの利用実態調査を実施しました。（調査期間：2026年05月22日～05月29日、06月22日～06月26日）
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本調査では2024年、2025年に続き、企業の定性・定量調査におけるセルフリサーチサービスの活用実態についての調査を行いました。また本年度からは、生成AIのリサーチ業務における活用浸透を鑑み、リサーチ業務における生成AIの活用実態とその影響を調査項目として追加いたしました。
結果から見えてきたのは、AIで調査の企画・設計が速く楽になった一方で、実際に「人に聞いて確かめる」ことの価値はむしろ高まっているという、AI時代ならではのセルフリサーチの位置づけです。
※セルフリサーチサービスの定義：セルフリサーチサービスとは、事業主自らが顧客に関する1次情報を収集するために活用する、アンケートやインタビュー調査を中心としたクラウド型のリサーチサービスです。自社で機動的かつ迅速に情報収集を行い事業の成果につなげたいというニーズの高まりを受けて、近年は国内でも様々なサービスが生まれています。
セルフリサーチサービスの利用用途は「定量・定性調査」と「初期の仮説検証」が中心
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利用シーン別に見ると「定量調査を実施するため」（61.1％）「定性調査を実施するため」（54.7％）「仮説検証を行うため」（51.6％）「商品・サービスのコンセプト受容性を確認するため」（50.5％）が上位に並びました。新規事業や新商品開発における仮説検証や受容性の把握を目的に、定量・定性の両面で幅広く使われている様子がうかがえます。

なかでも「新規事業開発を行うため」（42.6％）は前年の2025年版調査から約＋6.8ポイント上昇しています。スピードが求められる新規事業に取り組む企業が増えるなか、初期の仮説や顧客像を素早く確かめる手段として活用が広がっているようです。

また「クライアントから調査要望があったため」も17.9％にのぼりました。事業主自らが一次情報を集めるという従来の使い方だけでなく、クライアントからデータを求められて活用するコンサルティングや広告代理業など「クライアントワーク」での利用も定着しつつあるとみられます。

「速さ」と「安さ」が最大のメリット 「対象者の集めやすさ」「品質」への評価も上昇
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セルフリサーチサービスを使う最大のメリットは「はやく調査ができること」（84.7％）と「価格が安いこと」（76.3％）でした。いずれも約80％前後と引き続き高い水準にあり、時間の短縮とコストの圧縮がサービスの中核的な価値として定着しています。

今年の結果で特徴的なのは、評価の重心が広がってきている点です。「ほしい対象者が集まること」（46.8％）は前年から約＋9.7ポイント、「質の高い調査ができること」（15.3％）は約3.7ポイント上昇しました。速く安く調査できることに加えて、狙った対象者に確実に届くことやデータの質といった「リサーチの確かさ」に関わる価値が評価されるようになってきています。

今後もセルフリサーチの利用は拡大基調 約40％のユーザーが「増える」と回答
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今後1年のリサーチへの取り組みを尋ねたところ、「ユーザー調査の実施件数」が増えると答えたユーザーは41.1％、「セルフ型リサーチの利用件数」が増えるという回答は40.5％でした。手法別では定量調査で30.5％、定性調査で34.2％が増加を見込んでいます。

実施頻度についても「月に1回以上」が26.9％、「必要に応じて随時」が35.8％となり、合わせて約60％を超えるユーザーが高頻度または機動的にリサーチを行っていると回答しました。速く安く、必要なタイミングで調査することが徐々に当たり前になってきていると言えそうです。

セルフリサーチサービスの課題について
メリットとして「安さ」が挙がる一方で、前回調査に引き続き、得られるデータの信頼性や回答者の質への疑問、調査設計をユーザー自身が担う難しさを指摘する声も一定数ありました。

・『回答してほしい人に回答してもらえているのか、その精度がわからないこと』
・『質問設計の専門的知識が心配』

その一方で、速く結果を得られる点や、データが成果につながったという評価の声も多く寄せられています。

・『提案業務において、根拠となる数値をお客様にご提示できることで、説得力のある提案をすることができました。』
・ 『提案前に短期間で初期仮説を検証できた』

リサーチ業務に生成AIが浸透 95.8％が「業務で生成AIを利用」と回答
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今年度の最大のトピックは、リサーチ業務への生成AIの浸透です。リサーチ業務で使っている生成AIサービスを尋ねたところ、「使っている生成AIサービスはない」と答えたユーザーはわずか4.2％でした。つまり95.8％が何らかの生成AIをリサーチ業務に取り入れていることになります。サービス別では「ChatGPT」（63.2％）と「Gemini」（61.6％）がほぼ並んで二強となり、「Claude」（38.4％）「Microsoft Copilot」（31.6％）が続きました。
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活用されている工程はリサーチの「上流」に集中しています。「設問・選択肢の作成」（64.8％）「調査仮説の設計」（64.3％）「作成した設問・選択肢の推敲」（61.5％）「事業・サービス課題の探索」（55.5％）が上位に挙がり、調査の企画・設計を中心に生成AIが組み込まれていることが分かります。

一方で、生成AIが主に担っている領域は企画・設計の効率化や仮説の叩き台までです。実際に「人に聞く」工程は生成AIに置き換わっておらず、活用工程のうち「インタビューの実施」は12.1％にとどまりました。
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効果としては「作業時間が短縮された」（83.0％）が最も多く、「仮説やアイデアの幅が広がった」（63.7％）「調査の企画・設計のスピードが上がった」（57.7％）「一人でできる仕事の範囲が広がった」（52.2％）と続きます。効率化にとどまらず、発想の広がりにも寄与しているようです。

また感じる効果として効率化の項目に高い選択率がつく中で、「アウトプットの精度や信頼性に不安を感じることがある」（25.3％）という声も一定数挙がっています。
実際に回答者から得られた自由回答にも以下のような回答がありました。

・『一般的なデータを調べるには非常に役に立つ。』
・『大量のデータの傾向をAIに分析させることは効率的に感じる。一方で、信頼性の担保が難しい。』
・『0→1の部分は強いので、仮説の叩き台としては有能だと思います。』

生成AIによって誰もが手軽に一般的な情報へアクセスできるようになった今だからこそ、自社の顧客や生活者に直接問いかけて得る一次情報の確かさや深さの価値は相対的に高まっています。

メリット面で「ほしい対象者が集まること」「質の高い調査ができること」への評価が前年から上昇していたのも、速さ・安さが"当たり前"になるなかで評価の重心が「狙った"実在の人"に確かに聞けること」へと移りつつあることの表れと考えられます。AIで調査の企画が速く楽になったぶん、本当に人に聞いて確かめる検証の重要性は増しており、その担い手としてのセルフリサーチサービスの役割はいっそう大きくなっています。
まとめ
・セルフリサーチサービスは、これまでマーケティングリサーチ会社がカバーできていなかった「新しいニーズ・顧客層」（新規事業や商品開発などでクイックでライトな調査を必要とする層）に価値を提供している。

・一番のメリットは引き続き「速さ」と「安さ」。加えて「ほしい対象者が集まること」「質の高い調査ができること」といったリサーチの確かさに関わる価値への評価が高まっている。

・今後もセルフ型リサーチの利用は拡大基調にあり、依然として約40％のユーザーが利用の増加を見込んでいる。特に新規事業開発での活用が広がっている。

・リサーチ業務における生成AIの活用が定着し、企画・設計を中心に作業時間の短縮や発想の拡張に寄与している。

・一方で生成AIが担えるのは仮説の叩き台や効率化にとどまっている。一次情報の信頼性や深さは実際に人に聞くことでしか得られない。AIで調査の企画が速く楽になった今だからこそ人に直接聞いて検証する価値はむしろ高まっている。

・今後も求められることとして「サービスの信頼性の向上」「リサーチ実施支援の拡充」「生成AIを活かした、誰でも質の高い調査ができる仕組みづくり」などが挙げられる。

調査概要
調査機関：株式会社マーケティングアプリケーションズ、株式会社プロダクトフォースが合同で実施
調査対象：マーケティングアプリケーションズ社が運営するSurveroidのユーザー、プロダクトフォース社が運営するユニーリサーチのユーザー
有効回答数：190人
調査期間：2026年05月22日～05月29日、06月22日～06月26日
調査方法：インターネット上での調査
※調査結果の数値は小数点第二位を四捨五入しており、合計値が100%にならない場合もあります。
会社・サービス概要
■株式会社マーケティングアプリケーションズ
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27-5リンクスクエア新宿 16階
代表取締役：竹中 司
設立：2022年5月26日
資本金：1億円
事業内容：マーケティングリサーチプラットフォーム,データマネジメントツール/ソフトウェア,システムソリューション
URL：https://mkt-apps.com/

■Surveroidについて
変化の激しい現代において生活者に直接問いかけてデータを得る「アスキングデータ」の重要性が更に高まる中、「新規事業での商品・サービスのニーズ調査」「社内・社外の提案資料の裏付けデータ」「クリエイティブの効果測定」「商品の認知率調査」等、直接問いかけることでのみ検証ができるシーン、即時性が求められるシーンで Surveroid は皆様にご利用頂いています。
「リサーチのハードルを下げる」をプロダクトビジョンとして掲げ、Surveroid では「聞く」ことを皆様のビジネスの当たり前に変えていき、 経験と勘のみに頼った意思決定ではなくデータに基づいた意思決定ができるようにサービスのご提供を目指して参ります。
URL：https://surveroid.jp/

■株式会社プロダクトフォース
所在地　：東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23F
代表者　：代表取締役CEO　浜岡宏樹　
設立　　：2023年1月
事業内容：ダイレクトリサーチプラットフォーム『ユニーリサーチ』の開発・運営
URL：https://productforce.co.jp/
サービスページ：https://unii-research.com/business/
本件に関する問い合わせ先
株式会社マーケティングアプリケーションズ
コーポレートコミュニケーションチーム
MAIL: info@mkt-apps.com

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