「移住への考え」を可視化し、“広域婚活”を促進。回答者のうち約4人に1人が移住に前向き。
プレスリリース発表元企業:IBJ
配信日時: 2026-07-08 14:19:11
居住地による機会損失を防ぎ、地域を越えた出会いを創出。結婚をきっかけとした移住やUターンも後押し。
日本で最も多くの成婚を創出する*¹ 株式会社IBJ(代表取締役社長:土谷 健次郎、本社:東京都新宿区、東証プライム:6071、以下「IBJ」)は、結婚相談所の会員プロフィールに「移住への考え」を新たに追加し、広域婚活の促進を図ります。
近年、全国各地で結婚相談所を利用した婚活ニーズが高まる一方、居住地の違いが出会いの機会を狭める要因となるケースも少なくありません。そこでIBJでは、結婚後の居住地や移住に対する考え方をプロフィールに登録・共有できるようにしました。これにより、住む場所に関する価値観を事前に共有しやすくなり、地域を越えた出会いや、将来の暮らしを見据えたマッチングを後押しします。2026年6月よりプロフィール登録が開始となり、6月末時点で約7,300名の会員が本項目に回答しており、回答者のうち約4人に1人が「移住を前向きに検討できる」を選択しています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7950/994/7950-994-b50e25bd5b99ab31cf51d8319f998428-1484x866.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
地方エリアでも婚活ニーズが拡大。広域婚活の重要性が高まる
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7950/994/7950-994-da469288638a4ad94367c0b11001f56a-1536x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]2025年の地方エリアにおける新規入会者数は、2020年と比較してすべてのエリアで増加しました。特に北陸・甲信越は337%、北海道・東北は321%と大きく伸長しており、地方においても結婚相談所を活用した婚活ニーズが着実に高まっています。
一方で、人口減少や若年層の流出が進む地域では、都市部と比べて出会いの機会が限られ、地元だけで理想のお相手と出会うことが難しいケースもあります。婚活ニーズの高まりに応えるためには、居住地だけにとらわれず、地域を越えてお相手を探せる「広域婚活」の環境づくりが重要です。
居住地の違いが、出会いの機会損失につながるケースも
近年、リモートワークの普及や働き方の多様化に加え、地方移住やUターンへの関心の高まりを背景に、「住む場所」に対する価値観は大きく変化しています。婚活においても「将来は地元へ戻りたい」「移住も視野に入れている」という方が増えています。しかし従来は、こうした意向をプロフィール上で十分に伝えることができず、別地域の会員からお見合いの申し込みを受けても、「地域を間違えて申し込んだのではないか」と受け取られてしまうケースや、居住地だけを理由にお見合いが成立しないケースもありました。
プロフィール上で「移住への考え」を可視化
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7950/994/7950-994-cb780b79737ec1ff214e145ec6c077e0-1321x2700.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]こうした課題を解決するため、IBJでは会員プロフィールに「移住への考え」を新設。
結婚相談所のプロフィールは、結婚後の将来像を具体的にイメージできるかを左右する重要な要素です。マッチングアプリとは異なり、結婚に必要な情報に特化している点が特徴であり、価値観やライフプランを事前に共有することで認識のずれを防ぎ、より確度の高いマッチングにつながります。
移住に対する考え方をプロフィールで可視化することで、地域を越えた出会いにおいても、お互いのライフプランを踏まえたマッチングがしやすくなり、広域婚活を後押しします。
地域を越えた出会いへの意欲が明らかに。平均15都道府県を移住可能先として登録
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7950/994/7950-994-6d4e536c73cabbf1f6789a580afc5566-1457x1079.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]新設した「移住への考え」では、「前向きに検討できる」「お相手と相談したい」の回答に加え、移住可能な地域を都道府県単位(海外選択も可能)で登録することができます。回答者のうち約4人に1人(25.8%)が「移住を前向きに検討できる」と回答しました。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7950/994/7950-994-3a2cd547d45d3085f8590a659c765fa1-2727x2472.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
また、移住可能地域として登録された都道府県数は男性平均14.5個、女性平均15.7個となり、1~5個の都道府県を選択する人が約半数と多いものの、多くの会員が複数の地域を移住先として視野に入れていることが分かりました。さらに、47都道府県を移住可能地域として登録した会員は男性が21.9%、女性は22.8%となっており、地域を限定せず、幅広い選択肢の中でお相手との将来を考える婚活スタイルもうかがえます。
本項目は、地域を越えた出会いにおいて、移住に対する考え方やライフプランを事前に共有するためのプロフィール項目です。これまで居住地だけでは伝わらなかった「将来的には地元へ戻りたい」「お相手次第では地方移住も検討できる」といった意向を可視化することで、地域による思い込みや認識のずれを減らし、これまでつながらなかったご縁の創出に繋げてまいります。
「広域婚活」を後押ししてきたIBJ
IBJではこれまでも、遠距離で活動する会員を支援するため、交通費還元企画など、広域婚活を後押しする施策を実施してきました。地域を越えた出会いを後押しすることで、これまでに84名*²の成婚カップルが誕生しています。今回、プロフィール上で「移住への考え方」を登録・共有できるようになったことで、居住地による心理的なハードルを下げ、住まいに関する価値観を事前にすり合わせたうえでの出会いを促進します。これにより、地域を越えた出会いの創出と、広域婚活のさらなる活性化を目指します。
また、地方では人口減少や若年層の流出、事業承継などさまざまな課題を抱えています。結婚をきっかけとした移住やUターンは、地域に新たな家族を生み出す可能性があり、広域婚活は地域活性化の一助にもなり得るとIBJは考えています。
担当者コメント 株式会社IBJ 加盟店本部 本部長 鷲野 貴洋
働き方や住まいへの価値観が多様化する中、居住地だけで出会いの可能性が狭まってしまうケースを少しでも減らしたいという思いから、本機能を追加しました。相談所様のきめ細やかなサポートと本機能を掛け合わせ、地域を越えた質の高い出会いとご成婚を導いてまいります。加えて、IBJは地方と都市をつなぐ新たな婚活インフラとして、より多様な人生設計を実現できる環境づくりを推進してまいります。
IBJグループについて
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7950/994/7950-994-ad46661a09c36b0172aa3c630b12d00d-3900x557.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
マッチングにとどまらないトータルサポートで、日本で最も多くの成婚(=婚約)*¹を創出しています。人にしかできない親身なサポートとITを掛け合わせ、独自の結婚相談所ネットワークを基盤としたサービスを展開。結婚をゴールとするのではなく、その先の”幸せな人生”を見据えたライフデザイン支援へと事業領域を拡大しています。
創業以来変わらない「ご縁がある皆様を幸せにする」という理念のもと、日本の深刻な課題である人口減少問題に対し、結婚から始まる幸せの循環を生み出すことで、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。
本 社 :東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト 12階・17階
代表者 :代表取締役社長 土谷 健次郎
設 立 :2006年2月(創業:2000年)
公式サイト:https://www.ibjapan.jp/
*¹ 日本マーケティングリサーチ機構調べ(成婚数:2024年累計、会員数:2024年12月末時点、2025年2月期_指定領域における市場調査) ※成婚数:IBJ連盟内での成婚者数
*² 2026年7月1日時点
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