自治体の半数、ふるさと納税の経費率がすでに「新基準47.5%」を上回る水準 ― 経費率の中央値は48.5%、規制強化まで残り3か月

～78.0%が寄附金額・返礼割合の見直しに着手、95%超が何らかのコスト圧縮へ。費目別の圧縮アプローチは7月15日（水）調査報告会にて解説【全国327自治体調査】～



一般社団法人自治体DX推進協議会（以下「当協議会」）が実施した「ふるさと納税 実態調査（2026年5月）」（有効回答327自治体）で、自治体のふるさと納税経費率は平均45.8%・中央値48.5%にのぼり、2026年10月から適用される新たな経費上限47.5%を、半数の自治体がすでに上回る水準にあることが明らかになりました。
集計結果の全容と要因分析は、2026年7月15日（水）開催のオンライン報告会にて発表いたします。

▼ 本報告会へのお申し込み（参加無料・事前登録制）
2026年7月15日(水) 10:00～11:30　オンライン（Zoom）
申込ページ：https://www.gdx.or.jp/works/r8_furusato.html
申込フォーム：https://forms.gle/HWQTLy9Ua5REe68G6


■ 調査結果ハイライト
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/355/132312-355-c2541d1d20c9cbd5909de7546952a6ee-1500x1125.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


・2025年度の経費率（合計）は平均45.8%・中央値48.5%。現行上限の50%に肉薄し、中央値は2026年10月適用の新基準47.5%を1.0ポイント上回る。
・経費の内訳は返礼品調達費27.5%、仲介サイト手数料10.5%、事務費・その他7.3%、配送費5.5%と固定的なコストが大半を占め、広告・プロモーション費は平均0.9%と「攻めの投資」の余地はごくわずか。
・経費圧縮の取り組みでは「寄附金額の見直し・返礼割合の調整」が78.0%で突出。「特に該当なし」は4.9%にとどまり、95%超の自治体が何らかのコスト圧縮に着手している。

■ 背景：経費率規制の段階的強化
総務省の発表により、ふるさと納税の経費上限は現行の寄附額の50%から、2026年10月に47.5%、2029年には40%へと段階的に引き下げられます。返礼品調達費の上限30%は据え置かれるため、削減圧力は仲介サイト手数料・広告費・事務費・委託費等の「約20%」部分に集中します。適用開始まで残り3か月、経費構造の見直しは全自治体共通の待ったなしの課題です。

■ 「ふるさと納税 実態調査（2026年5月）」　調査概要
調査主体：一般社団法人自治体DX推進協議会
調査対象：全国の自治体のふるさと納税担当部署
調査方法：全国の自治体のふるさと納税担当部署宛てに郵送で調査依頼を送付し、Webアンケート形式で回答を収集
調査期間：2026年5月～6月
有効回答数：327自治体
集計方法：各設問の回答結果を単純集計し、回答自治体数をもとに割合を算出しています。単一回答設問は各選択肢の回答数を有効回答数で除して算出し、複数回答設問は各選択肢を選択した自治体数を有効回答数で除して算出しています。ポータルサイト別寄附割合や経費率などの数値回答については、自治体ごとの回答値をもとに平均値を算出し、一部項目では中央値も併記しています。なお、設問・項目により無回答・非該当を除外して集計している場合があります。

■ 開催の背景
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/355/132312-355-dcd8951fe9bf9b09d3ed6ea80599d10c-833x372.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ふるさと納税 実態調査 調査報告会　

ふるさと納税制度は、2025年10月のポータルサイト経由のポイント付与禁止の施行を皮切りに、募集適正基準(経費率)の運用、地場産品基準(特に2026年10月適用予定の第3号基準)の見直し、さらに2027年寄附分から予定される控除上限額の見直しなど、制度開始以来の大きな転換期を迎えています。

ポイント競争を中心とした獲得施策から、地域のストーリーや寄附者との関係性に重きを置いた運営へ。当協議会では、こうした転換期に各自治体が直面する課題と今後の打ち手を可視化するため、全国の自治体ふるさと納税担当部署を対象に「ふるさと納税 実態調査(2026年5月)」を実施いたしました。

本報告会は、その集計結果を広く共有するとともに、新しい時代のふるさと納税運営に役立つソリューションを一挙にご紹介する場として開催するものです。
■ プログラム
調整中(登壇者・詳細プログラムは決定次第、当協議会ウェブサイトおよび参加申込サイトにてご案内いたします)

【参加申込サイト】
2026年7月15日(水) 10:00～11:30　オンライン（Zoom）
申込ページ：https://www.gdx.or.jp/works/r8_furusato.html
申込フォーム：https://forms.gle/HWQTLy9Ua5REe68G6

■ 開催概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/132312/table/355_1_2490fe8bd07b712a59268aebd498e566.jpg?v=202607081015 ]
■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。
■ 本リリース・本セミナーに関するお問い合わせ
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX事務局)　ふるさと納税DX部
TEL：03-6683-0106
E-mail：furusato@gdx.or.jp
URL：https://gdx.or.jp/

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