一般社団法人日本テレワーク協会と一般社団法人自治体DX推進協議会が相互入会　～「働き方DX」と「自治体DX」の連携で、自治体の働き方改革と地方共創を推進～

一般社団法人日本テレワーク協会（以下「日本テレワーク協会」）と一般社団法人自治体DX推進協議会（以下「GDX」）は、この度、2026年6月30日付で相互に入会し、「テレワーク」および「働き方DX」の知見と、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のネットワークを結び付けることで合意しました。両協会が持つ強みを掛け合わせ、自治体職員の働き方改革や、テレワークを起点とした地方創生・関係人口の創出を加速してまいります。

日本テレワーク協会は、ICT（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」を広く社会に普及・啓発し、個人に活力とゆとりをもたらすとともに、企業・地域の活性化による調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与することを理念に掲げています。400を超える企業・団体が会員として参画し、働き方DXの調査・研修・事例発信のほか、中央省庁・自治体の受託事業などにも幅広く取り組んでいます。

GDXは、地方自治体と事業者の架け橋となり、会報誌「自治体DXガイド」の発行や各種調査・セミナー、官民のマッチング支援などを通じて、デジタル技術を活用した地域課題の解決と地方創生を推進しています。

両協会は、いずれも「行政と民間のハブ」となることを重要な使命に掲げており、今回の相互入会はその理念を具体化するものです。テレワーク・働き方DXは、自治体職員自身の働き方改革や業務効率化にとどまらず、サードワークプレースやワーケーションの活用、都市部から地方への関係人口の創出・移住促進など、地域全体の活性化に資する多面的な効果が期待されます。

今後、両協会は、相互の会員ネットワークを活かしながら、自治体・企業を対象とした共同での調査研究、セミナー・研修の開催、先進事例の取材・発信などに連携して取り組んでまいります。テレワーク・働き方DXと自治体DXの融合を通じて新たな価値を創出し、地域で働くすべての人々のより豊かな働き方の実現に貢献してまいります。

【団体概要】
一般社団法人日本テレワーク協会
・所在地：〒101-0051　東京都千代田区神田神保町1-103　東京パークタワー2階
・URL：https://japan-telework.or.jp
■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のDX推進を民間企業との連携によって支援する2023年設立の一般社団法人です。自治体と企業をつなぐハブとして、ヒアリング・マッチング・情報発信を展開し、会報誌『自治体DXガイド』の発行、全国自治体向けセミナーの企画・運営、各種実態調査などを行っています。
■ 本リリース・本セミナーに関するお問い合わせ
一般社団法人自治体DX推進協議会　事務局
TEL：03-6683-0106　E-mail：info@gdx.or.jp
URL：https://gdx.or.jp/

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