MAREC（中小M&A研究教育センター）による『中小M&A白書〈2026‐27年版〉』5月18日(月)発売

株式会社日本M&Aセンターホールディングス（本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓）と産学連携協定を締結する神戸大学大学院経営学研究科内の中小M&A研究教育センター（以下、MAREC / 所在地：兵庫県神戸市 / センター長：内田 浩史）は、書籍『中小M&A白書〈2026‐27年版〉』を中央経済社より2026年5月18日(月)に発売いたしました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81927/592/81927-592-df3435b5c4e1a16aa55c4b86ffaefb62-1748x2480.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

書籍刊行の趣旨

日本の社会・経済の構造が大きく変化し、中小企業経営者の高齢化が進む中、企業の生産性を維持向上させ地域経済の持続的成長をもたらす上で、中小M&Aの重要性がますます高まっています。しかし、その実態はデータの不足もあって十分に明らかにされておらず、実務上の改善や必要とされる施策について客観的な証拠に基づく議論をすることは困難でした。本書はこうした状況を改善すべく、日本における中小M&Aに関するデータを整理し、その実態を明らかにすることを試みた書籍です。
改訂版となるこの〈2026-27年版〉では、前回〈2024-25年版〉で用いた中小M&A仲介データにその後のデータを加えて実態把握を行うとともに（第３章）、新たに買い手企業アンケートデータを用いた分析を加え（第４章）、さらには中小M&Aに関するいくつかの重要なトピック（感情価格の存在、経営者保証の取り扱い、仲介業界の発展と課題、プライベート・エクイティ・ファンドの関わり、政策的措置）に関し、それぞれデータに基づく検討を行っています（第５章）。
本書に示された様々なエビデンスは、日本の中小企業が抱える課題や地域経済の衰退、ひいては日本経済の停滞という社会課題を解決するために、有益な示唆を提供すると考えています。

書籍概要

『中小M&A白書〈2026‐27年版〉』
編者：MAREC（神戸大学大学院経営学研究科 中小M&A研究教育センター）
出版社：中央経済社
定価：2,200円（税込）
詳細： https://www.nihon-ma.co.jp/groups/publication/978-4-502-58151-9.html

中小M&A研究教育センター 第5回年次シンポジウム「中小Ｍ＆Ａの現状と課題～エビデンスに基づく対話～」開催

2026年6月5日(金)に、中小M&A研究教育センター　第5回年次シンポジウム「中小Ｍ＆Ａの現状と課題～エビデンスに基づく対話～」を開催します。省庁の立場からの講演、白書執筆のメンバーによる研究報告のほか、外部講師によるPEファンドを活用した中小M&Aのトレンドなどをご紹介します。中小M&Aにご関心をお持ちの学生、研究者、経営者、M&A業務に関わる皆さまのご参加をお待ちしております。
【開催概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/81927/table/592_1_9ad7e6a7b7cc9e5eb662d61a5eafbaf2.jpg?v=202605180215 ]
【中小M&A研究教育センター(MAREC)とは】
中小企業が抱える課題を解決するためには、ファミリーによる事業承継だけではなく第三者承継を円滑に実践するための仕組みを構築し、また、既存事業をさらに発展させ、次の事業の柱となりうる新しい事業の創出にも取り組む必要があります。そのための重要な手段がM&Aであり、中小企業の存続と持続的成長に寄与することができる研究が期待されています。当社は2022年9月、神戸大学大学院経営学研究科と中小M&Aに関する研究・教育を促進する産学連携協定を締結し、連携して事業を推進するため、同経営学研究科内に中小M&A研究教育センター(MAREC)を設置し、共同研究を進めています。


【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【本件に関するお問い合わせ先】　
株式会社日本M&Aセンターホールディングス　広報担当　pr@nihon-ma.co.jp

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