JTOWER、共用設備へリプレース実施の携帯キャリアが拡大

～携帯キャリア既存通信設備のインフラシェアリング入れ替えを推進～



株式会社JTOWER（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 敦史、以下 JTOWER）は、携帯キャリアが既設の建物に敷設している屋内通信設備をJTOWERが提供する共用設備の利用に切り替えるリプレースの実施について、合意済みのキャリアが拡大したことをお知らせします。

この度JTOWERが新たに覚書を締結したのは株式会社NTTドコモ（以下　ドコモ）で、ドコモは、これまでJTOWERの提供する共用設備を多くの建物で利用していますが、これまでは新築物件における新規導入と、既設の建物では5Gの追加導入での利用が中心で、過去建設された大半の大型施設ではドコモ独自の設備を敷設して電波環境整備を行ってきました。これらの独自設備の中では、運用が一定期間を経過し、設備更改の必要性が高まっているものが定期的に発生しています。今回、ドコモの当該独自設備につき、その更改のタイミングでJTOWERが提供する共用設備の利用に切り替えていくことで、インフラシェアリングの活用を更に拡大します。

リプレースの実施により、携帯キャリアは設備の導入にかかる投資負担や運用にかかる費用の低減につながります。さらに、通信設備の共用が今後進むことで、建物内での消費電力の削減等により、携帯キャリアの単独対策時と比較し、温室効果ガス（GHG）を65％削減することが可能となり（JTOWER試算*）、環境に配慮したネットワーク整備が実現します。

JTOWERは今後もインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。


*リプレースによるGHG削減効果　試算条件
・ CFP（生産からリサイクルまでのGHG排出量：部材数量×排出原単位）に基づいて算定
・ 1物件あたりのGHG排出量は、JTOWER 4G IBS導入物件の平均的な規模として約30,000平方メートル ／地上20F・地下1Fのオフィスビルの情報を元に算出
・ 携帯キャリア単独対策は、JTOWER　IBSのGHG排出量で計算に使用した部材に2023年度のテナンシーレシオ2.9を乗じて試算


【JTOWERについて】
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションに加え、屋外では郊外・地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心とした多機能型ポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
＜会社概要＞
称号：株式会社JTOWER（ジェイタワー）
設立：2012年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-3
代表取締役社長：田中 敦史
URL：https://www.jtower.co.jp/


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