足利銀行によるポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行について

持続可能な社会の実現に向けたサステナブルファイナンスの取り組み

　ケイアイスター不動産株式会社（本社／埼玉県本庄市、代表取締役／塙 圭二、以下「当社」）は、2023年9月29日、株式会社足利銀行（本社／栃木県宇都宮市、頭取／清水 和幸、以下「足利銀行」）から、シンジケートローンの組成による「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（以下「ＰＩＦ」）が実行されたことをお知らせします。



当社グループのサステナビリティについて


　当社グループはより豊かな社会を目指すため、「高品質、だけど低価格なデザイン住宅の供給」「サプライチェーン・パートナーシップの高度化」「ダイバーシティ&インクルージョン推進」「職人・技術者の育成」「環境保全」「ガバナンスの強化」の6つのテーマに取り組んでおります。
　本ファイナンスの組成にあたり、当社グループの企業活動がＳＤＧｓの目標達成に対しインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を考える活動として、当該テーマについて包括的・定量的な評価を受けました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/29869/446/resize/d29869-446-134280e5174e597922a5-0.png ]


■ シンジケートローンの概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/29869/446/resize/d29869-446-bbc943b876aafa6cdabe-1.png ]

ＰＩＦについて


　ＰＩＦとは、企業活動が環境・社会・経済に与える影響（インパクト）を金融機関が包括的に分析・評価（インパクト評価）を行い、特定されたポジティブなインパクトの向上と、ネガティブなインパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資です。
　本件は、足利銀行が国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ　ＦＩ）（※）の提唱するポジティブ・インパクト金融原則にもとづきインパクト評価を行い、その適合性について外部評価機関である日本格付研究所から第三者意見を取得しています。

※…国連の補助機関である国連環境計画（ＵＮＥＰ）と金融機関の自主的な協定に基づく組織

今後の展開


　本ファイナンスで設定した各ＫＰＩの進捗状況については、ウェブサイト等で情報を開示します。
　当社は足利銀行によるＫＰＩ達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供、同行の持つネットワークから外部資源とマッチングなどのサポートを受けながら、全従業員が一丸となってＫＰＩの達成に向けた活動を実施してまいります。

■ インパクト評価の概要
[画像3: https://prtimes.jp/i/29869/446/resize/d29869-446-7367eeaedb5d00e7aa23-2.png ]


■ ケイアイスター不動産株式会社とは
　「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をビジョンに掲げ、『高品質、だけど低価格なデザイン住宅』を提供しています。仕入れから販売までを一気通貫で行うリアル×テクノロジーの基盤である「KEIAIプラットフォーム」を構築。テクノロジーの積極的な導入とコンパクト戸建住宅による独自のビジネスモデルによって、国内分譲住宅市場シェアの拡大を図ります。今後も不動産業界のDXを牽引するリーディングカンパニーとして、価値ある分譲住宅を提供していきます。
　事業エリアは、首都圏を中心に全国各地で戸建分譲事業を展開。年間7,176棟(土地含む)を販売(※)しています。2023年3月期の売上高は2,418億円(※)。一般社団法人日本木造分譲住宅協会の立上げに参加し、国産木材の利用を促進するなどESGにも力を入れています。
（※グループ連結数値）

【会社概要】
社　名　　ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465　東証プライム市場）
代　表　　代表取締役　塙 圭二
所在地　　〒367-0035　埼玉県本庄市西富田762-1
資本金　　4,815百万円（2023.2.28現在）
設　立　　1990年11月
従業員数　2,463名（連結 / 2023.4.1現在）
U R L　　 https://ki-group.co.jp/
事業内容　戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業　ほか

【リリースPDF】
https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/10/2023.10.02_ashikagaginkou.pdf

【報道関係者からのお問合せ先】
ケイアイスター不動産株式会社　広報・IR室　広報課
TEL：03-5299-7575　　FAX：03-5299-7562　E-mail：press@ki-group.co.jp

PR TIMESプレスリリース詳細へ