ナリス化粧品、男性育休取得率44％。5年で約3倍に

「育児と介護に関わる社員の両立サポート」開始後、取得者増加。取得者の全員が、取得期間3か月以上の長期取得。

株式会社ナリス化粧品(代表者：村岡弘義　本社：大阪市福島区)は、社員が働きやすい環境を整備する中で、昨年度（2022年4月～2023年3月の期間）の男性の育休取得率が44％と増加し、政府が掲げる当面の目標の「2025年までに取得率30％」を既に達成しましたので以下に内容をまとめ、6月18日の父の日を前に報告します。




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子育てサポートは、女性だけでなく男性にも。

　当社では、1993年に個人の悩みや希望について、上司を介さず直接人事に申告できる制度（自己申告制度）を導入し、社員が働きやすい環境の整備に取り組んできました。2010年には育児休暇期間を最長2年までに延長する、短時間勤務を小3までに延長するといった制度を開始していますが、当初から産休以外のすべての制度に関して、女性だけの制度でなく男性にも同様に適用してきました。当時は制度として存在したものの、活用する男性社員はごくわずかでしたが、2017年から育児と介護に関わる社員の両立をサポートする目的でサポートブックを作成し、所定労働時間どおりに勤務しづらい状況にある社員のサポートを行うため、管理職の理解を深める教育・研修も実施してきました。また、2020年には、特に男性社員が育休をスムーズに取得できることを促す「パパブック」を作成し、社内の男性育休を取得しやすい空気感づくりに取り組んできました。
　その結果、育児と介護に関わる社員のサポートを開始した2017年度に15.4％だった男性の育休取得率は、2019年度には28.6％、2020年度には20％、2021年度には27.3％と順調に増加傾向が見られ、2022年度は、44.4％と飛躍的に増加しました。また、昨年度の男性の育休取得社員の取得期間は、全員が3か月以上と長期間の取得でした。なお、当社は2014年度、2017年度、2019年度の3度に渡り、「くるみん認定」の更新を受けており、2022年12月に初めて、「プラチナくるみん」の認定を受けています。

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男性育休取得者の増加は会社にとってもメリット。昇進の弊害にはならない。

当社では、男性社員の育休取得について、本人や家族のみのメリットとして捉えてはいません。突発するトラブルに対応する適応力や、テレワークなどで直接顔を合わせることがなくてもチームとして仕事を遂行する実行力だけでなく、異なる立場の相手を理解・尊重できるという能力面でも、本人のマネジメント力の向上につながるため、会社にとってもメリットがあると考えています。また、他では得られない経験や感動を味わうことで、人間力の向上にもつながっていると考えています。また、当社が提供している化粧品や日用品は生活に密着したものであり、育児や家事を通じて生活力が上がることは、提供している化粧品そのものへの感度が上がったり、コミュニケーション力の向上にもつながるものと考えます。そのため、役職者の育休取得や育休から復職後に1年以内に昇進するという事例も珍しいことではありません。

【両立支援の取り組みの経緯】

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【当社の両立支援のための制度　(法令との比較)　】

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/25614/table/273_1_2666f51d6c06b9f31ca94ad76571cf3d.jpg ]


【ナリスグループ　独自の育児支援制度】
・育児休業期間を勤続年数に加算することにより、退職時の在職期間の加算
・育児休業中の通信教育の受講によるスキルの向上
・復職支援金の支給（育児休業からの復職後、子の小学校入学まで、対象の子の人数×月額2万円）
【休暇を推進している取り組み】肌休暇(2018年4月から開始)・リフレッシュ休暇・メモリアル休暇
【その他の取り組み】ノー残業デー(年間16日)・全社フレックスタイム制度・時間有休

【女性活躍関連の受賞歴】
2018年12月　Forbes　JAPAN　WOMEN　AWARD　2018受賞
2020年2月　大阪市女性活躍リーディングカンパニー　優秀賞受賞


【休暇を推進している取り組み】肌休暇(2018年4月から開始)・リフレッシュ休暇・メモリアル休暇
【その他の取り組み】ノー残業デー(年間16日)・全社フレックスタイム制度・時間有休
【女性活躍関連の受賞歴】
2018年12月　Forbes　JAPAN　WOMEN　AWARD　2018受賞
2020年2月　大阪市女性活躍リーディングカンパニー　優秀賞受賞

■　会社概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/25614/table/273_2_24584c0d4d1929e8a3017e567ceb7b46.jpg ]


今後も社員が活躍しやすい環境を時代に合わせて導入することで、「for others」の理念に沿った、人様に役立てる実力を持つ人材を育て、より差別化された良い商品・サービスの提供につなげられるよう取り組みます。

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