小宮山洋子厚生労働大臣はマスコミの世論調査で消費税引き上げに55%が反対、社会保障と税の一体改革関連法案の今国会成立が良いと思うが37%にとどまっていることについて記者団から聞かれ「世論調査で、それはまあ、消費税を上げることがどうですかと聞かれたら、良くないという声が多くなるに決まっている」と述べ「社会保障目的税として、何とか消費税を増税することをご理解頂きたいとお願いしていることがまだ行き届いていないということ」と語った。
07/20 11:00
離党者が相次ぐ状況に輿石東民主党幹事長は崖っぷちに立っているという最大の危機感を共有しなければならないと結束をアピールしたが、藤村修官房長官も18日の記者会見で「政府・与党という立場で、そういう危機感を共有している」と危機意識を持って対応しているとした。
07/19 11:00
東日本大震災の関連死に関する市町村職員からのヒアリングで「60歳代以上の高齢者に係わるものが圧倒的に多く、体調の良し悪しにかかわらず、特に、通院歴のある高齢者を優先して福祉避難所など比較的環境が優遇された場所へ移行できる体制が必要」など、今回の震災を教訓にした対応策へのヒントが浮かび上がってきた。
07/17 11:00
野田佳彦総理は13日の参議院本会議で「消費税について衆議院選挙で明確に方向性を示していなかったことについては真摯に反省し、お詫びしなければならない」と語った。
07/17 11:00
野田佳彦総理は13日の参議院本会議で解散について「今政治に求められている喫緊の課題について責任を果たすことが国民に対する内閣の使命」として「やらなければならないことをやりぬいた後に国民に信を問う」とこれまでの答弁を繰り返した。
07/17 11:00
野田佳彦総理は参議院議員の加藤修一議員から「日本が核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずとの非核3原則を堅持することについて歴代の内閣により累次にわたり明確に表明されているが、従来の政府見解について民主党政権の見解も同様か、改めて明らかにされたい。
07/17 11:00
政府は関西電力大飯原発の立地条件などを踏まえたテロ・ゲリラ対策について参議院の佐藤正久議員(自民)の質問に答え「(通産省令で)原子力事業者に対し妨害破壊行為などの脅威に備えることを義務付けている」とし「(東電福島第一原発事故を教訓に)原子炉施設の電源及び冷却機能の維持に係わる屋外設備の防護などの対策を講ずることを求めた」とした。
07/17 11:00
外務省は公益財団法人日本国際問題研究所に対する補助金について「省庁版事業仕分けで補助金を廃止すべきとの判定が下されたが、外務省としてどのような対応をとるのか」と衆議院の浅野貴博議員(新党大地・真民主)に質され「6月20日に実施した行政事業レビュー公開プロセスの結論を真摯に受け止める」とし「外交活動を支える調査研究、国内及び諸外国の調査研究団体、有識者等との関係の構築、維持及び強化の在り方等について抜本的な検討を行う考え」と回答したが「行う」と断定しなかった。
07/17 11:00
独立行政法人などの役員人事では後任者を公募により選考することが平成21年9月に閣議決定されたが、以降、公募により選ばれた役員のうち公務員OBは48人、公務員OB以外の人は78人になっていた。
07/17 11:00
輿石東民主党幹事長は12日午後5時半からの民主党両院議員総会で「同志が多く党を離れた事実を厳粛に受け止めており、総理以上に責任を感じている」と幹事長として詫びた。
07/13 11:00
石原伸晃自民党幹事長は11日午後6時過ぎの会見で小沢一郎氏を代表とする新党「国民の生活が第一」について「民主党政権の終わりの始まり」と語った。
07/12 11:00
枝野幸男経済産業大臣は10日の参議院予算委員会で「関西電力大飯原発から30キロメートル圏内のすべてにおいて避難経路が作られているということの確認はしていない。
07/11 11:00
川口順子元外務大臣は10日の参議院予算委員会で「進まぬ政治は、ねじれ国会もあるが、ねじれ以前に民主党(政権与党)に政権能力がないからだ」と民主党政権を批判した。
07/11 11:00
野田佳彦総理は9日の衆議院予算委員会で、大量の民主党議員が衆議院本会議での消費税増税法案の採決に反対票を投じ、その後、民主党を離党したことに「党代表として重たい責任を感じている」と述べるとともに「国民のみなさまにお詫び申し上げなければならない。
07/10 11:00
野田佳彦総理は2009年民主党マニフェストについて、9日の衆議院予算委員会で「マニフェスト実現のための財源について十分に検証できていなかった」と財源の裏づけに甘さのあったことを認めたうえで「お詫びしなければいけない」と詫びた。
07/10 11:00
野田佳彦総理は9日の衆議院予算委員会で公明党の斉藤鉄夫幹事長代行の質問に答え「社会保障と税の一体改革だけでなく、まだやるべきことがある。
07/10 11:00
岡田克也副総理(社会保障・税一体改革担当大臣)は9日の衆議院予算委員会で消費税増税時から取り組むことになった逆進性の問題(低所得者ほど負担が重くなる問題)解決の方策のひとつにあがっている複数税率(生活必需品などの税率を低くすること)について「分かりやすさというメリットはあるが、生活必需品としてどこまで幅を広げるのか、特に5%でとどめた場合、ほかのものが10%の中で、食料品だけにしてもかなりな額になる」とし、社会保障の安定財源である消費税収が他の方法以上に減ることへの懸念を示し、複数税率に慎重な姿勢をうかがわせた。
07/10 11:00
玄葉光一郎外務大臣は集団的自衛権についての考えについて6日、記者団から聞かれ「野田内閣として、現時点では、これまでの日本国政府の解釈を変えていないということだと思う」と語り、集団的自衛権の行使については憲法上認められないとする政府の見解を野田内閣が踏襲していることを示した。
07/09 11:00
今月11日に新党を立ち上げ、代表に就任する小沢一郎元民主党代表は8日のNHK日曜討論で新党の衆参議員数が「50人に届くと思う」と50人規模になるとの見通しを示した。
07/09 11:00
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