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米政府が不法移民の子供を親から引き離している問題 Microsoftに批判が

2018年6月24日 18:42

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記事提供元:スラド

米移民関税執行局(ICE)がメキシコとの国境で2,000人近い不法移民の子供を親から引き離していると報じられたことで、Microsoftが批判にさらされている(Microsoftの声明ブラッド・スミス氏のLinkedIn記事The Vergeの記事Windows Centralの記事)。

Microsoftは1月、ICEによるAzure Governmentの採用を発表し、同社のクラウドが国土と公衆の安全をサポートすることを誇りに思うなどと述べていた。該当部分は18日に一時削除されていたそうだが、Microsoftは削除が手違いだったとしてすぐに復元し、本件に関する声明を別途公開した。

Microsoftは国境で子供を家族から引き離すことに関連する一切のプロジェクトにかかわっておらず、Azureがその用途で使われていることも認識していないと説明する。20年前から同社はテクノロジーを用い、家族と別れ別れになった難民や移民の子供が家族に再会できるよう取り組んでいると述べ、政権には政策変更、議会には子供たちが家族から引き離されないための法律制定を求めている。

これまで米国では不法移民の家族を子供と一緒に拘置することが難しいため、例外として子供がいる場合は拘置せず、出頭命令などに従わなかった場合に成人のみを拘置していた。しかし、4月にセッションズ司法長官が例外を認めないとする政策変更を発表し、5月には不法入国で訴追されれば子供から引き離すことになると述べていた。

なお、ドナルド・トランプ大統領は20日、拘束した不法移民を家族一緒に拘置することなどを盛り込んだ大統領令に署名した。

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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

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