米国の入国拒否「日本は言う立場にない」、自民・石破氏

2017年2月18日 16:47

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記事提供元:エコノミックニュース

 石破茂前国務大臣は17日のブログで、日米首脳会談について「互いに信頼関係を構築したという意味で、スタートとして有意義なものであったと思う」と感想を書いたうえで「イラク・イランなど7か国からの入国拒否について何か言うべきであった、とのご意見もあるが、そもそも難民や移民の受け入れについて欧州とは異なる姿勢を採る我が国がそのようなことを言う立場にもありません」と日本政府が発言できる対応をしていないので、発言する立場にないとの認識をうかがわせた。

 また、国会論争での南スーダンPKO活動隊の日々報告をめぐる「戦闘」と「武力衝突」の問題について、南スーダンPKO活動にあたっている自衛隊員が「危険か否かとは何の関係もない」言葉の定義の問題であって「戦闘が行われていなくても『危険である』状況は当然にあり得るのであって、任務遂行や隊員の安全確保に支障が生ずるような事態となれば、活動の休止や撤収も行うこととなる」と、現地の状況把握とこれによる的確な判断こそ必要とした。

 防衛通の石破氏は「戦闘行為は国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し、または物を破壊する行為。国際的な武力紛争は国または国に準ずる組織の間において生ずる一国の国内問題に止まらない武力を用いた争い。仮に暴力団同士が繁華街において機関銃で撃ちあい、新聞やテレビが『武力闘争』『市街戦』と報じたとしても、それが『国際紛争』とは評価されないのと同じ」と説明。

石破氏は「衝突の主体が誰であるかに着目した概念であって、それが日本国憲法第9条によって禁ぜられている『国際紛争』(国または国に準ずる組織の間で行われる領土などを巡る武力を用いた争い)の主体、すなわち国または国に準ずる組織(国とは一定の排他性を有する領域、帰属意識を共有する人々、確立した統治形態の3要素を有するもの)でない限り、互いの衝突は法的に『戦闘行為』とは評価されない」と説明している。(編集担当:森高龍二)

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