これまでのドローンのほとんどは2.4GHz帯をその制御や状態把握、また一部、画像伝送にも用いているが、無線LANなど他からの干渉を受けやすいだけでなく、構造物や樹木、地形などにより、電波が途切れやすく、物流や災害対応などで想定されているような、操縦者から1km程度以上離れた場所でのドローンの安定な運用は困難だった。
08/03 09:55
山本幸三行政改革担当大臣が全府省庁対象の天下り調査の結果「あっせん規制違反」や「求職規制違反」の疑いのあるものが27件あったと公表したが、民進党のムダ遣い解消プロジェクトチームは内閣人事局から15日、ヒアリングを行い、調査方法や公表内容が不十分だとして、来週、再度ヒアリングを行うことを決めた。
06/16 20:24
LINEは15日、内閣府が運営するマイナポータルと、コミュニケーションアプリ「LINE」を連携させることについて合意し協定を締結したと発表した。
06/16 12:20
学校法人加計学園(岡山市)の大学への獣医学部新設を巡り「総理の御意向」「内閣府の最高レベルが言っている」などの文書について、松野博一文部科学大臣は再調査の結果、こうした記述のある文書が省内に14文書あったと存在したことを15日発表。
06/16 07:26
学校法人加計学園(岡山市)の大学への獣医学部新設をめぐる「内閣府の最高レベルが言っている」「総理の意向」などと書かれた文書の真偽や文科省内で共有されていたと思われるメールなどに対し「怪文書だ」(政府)、「存在は確認できなかった」(文科相)など、幕引きに必死のように見える政府の姿勢や国民の不安に答える説明のないままテロ等準備罪(共謀罪)創設法案を強行に成立させようとしている政府・自民・公明に対して、8日、民進党・日本共産党・自由党・社民党の4党首が会談し「内閣不信任決議案」提出も視野に、巨大与党に対峙していくことを確認した。
06/09 07:59
民進党の蓮舫代表は8日の記者会見で、学校法人加計学園(岡山市)の大学への獣医学部新設をめぐる「内閣府の最高レベルが言っている」「総理の意向」などと書かれた文書の真偽や文科省内で共有されていたと思われるメールなどに対し「怪文書だ」(政府)、「存在は確認できなかった」(文科相)などと主張する一方、再調査する考えのないこと繰り返していることに対し「政府・与党の『再調査しない』とする姿勢は幕引きをしたい、何かを隠したがっているように思えてならない」と強く疑いの目を向けた。
06/09 07:58
かねてより三菱重工業と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)によって計画が進められていた、日本独自のGPS(全地球測位システム)の展開を目指す準天頂衛星「みちびき2号機」の打ち上げ日時が2017年6月1日、日本標準時9時17分46秒と正式決定された。
05/31 06:15
内閣府「平成28年版高齢社会白書」の発表によると、現在日本は国内人口の26.7%が65歳以上の高齢者であり、4人に1人が高齢者という超高齢化社会を迎えている。
05/30 08:33
内閣府によると、4月の消費者物価指数(2015年=100)は、値動きの大きな生鮮食品を除く総合で100.1と、前年同月より0.3%高かったことが分かった。
05/28 07:01
東北大学、大阪大学、NEC、国際航業、エイツーが共同開発した「津波浸水・被害推計システム」が、内閣府の運営する「総合防災情報システム」の一機能として採用されることが明らかになった。
05/25 18:17
民進党の蓮舫代表は18日の記者会見で、学校法人森友学園(大阪市)への国有地払い下げ問題に続き、安倍晋三総理の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)に獣医学部を新設することをめぐって、文部科学省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」とする記録を文書にしていた疑惑が浮上している問題について「説明責任は政府にある」と政府が説明責任を果たすべきだとした。
05/19 08:13
内閣府が8日発表した、2017年4月の消費動向調査によると、4月の消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は43.9から0.7ポイント低下して43.2となり、5カ月ぶりに前月を下回った。
05/08 18:16
全国37都道府県の市区町村の首長や元首長ら約100人で構成する「脱原発をめざす首長会議」は26日までに、原発再稼働に対し、エネルギー基本計画を見直し、原発から30キロ圏内の自治体の同意を再稼働の要件にするよう法整備を行うことを求める決議を採択し、内閣府と経産省に送った。
04/27 11:11
高市早苗総務大臣は21日の記者会見で、マイナンバー制度について「公平・公正な社会保障制度や税制の基盤として導入されたもので、税務署に提出される確定申告書、各種法定調書にマイナンバーが記載されることによって、名寄せや突合が正確かつ効率的に行われ、行政の効率化に寄与するだけでなく、正確な所得把握を通じて、公平・公正な国民の皆様の負担と給付を実現していくものだと考える」と制度の意義を強調した。
04/23 08:24