新型肺炎対策で1月27日より東京・大阪・福岡オフィスで在宅勤務を導入したGMOインターネットグループの熊谷社長が、Twitterで在宅勤務による業績への影響はなかったとTwitterに投稿した。
02/21 09:23
国内における新型肺炎（COVID-19）の感染者が複数確認されているが、厚労相が「中国と直接関係がなく、どこで感染したかわからない感染例のかたまりが、全国5か所で出てきた」（日テレ）と発言するような事態（要は市中感染）になって、各社が在宅勤務を指示する事例が増えている。
02/17 18:32
中国・武漢で新型コロナウイルスによる肺炎が発生しており、日本でもウイルスに感染した人が確認されているが（過去記事）、これを受けてGMOインターネットグループが中国からの観光客が多く集まる渋谷・大阪・福岡エリアにおいて1月27日より在宅勤務を行うとともに、中国国内に駐在、出張中のパートナーに対し、強制帰国の指示を行うことを明らかにした。
01/27 17:54
「働き方改革」「深刻な人手不足」などの状況を踏まえ、「在宅勤務」をはじめとしたリモートワークによる働く場所を多様化する動きが進んでいますが、その一方、働く場所であるオフィスの環境作りを重視する動きも増えています。
10/31 17:02
政府は女性活躍推進を政策として掲げ、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指すとしている。
09/12 11:25
5日、労務行政研究所が発表した「民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況」の結果によると、主要18制度の内、2013年の前回調査と比較して最も率が伸びたのは「パワハラ（モラハラ）防止規程」の作成状況だった。
09/06 08:44
深刻な少子高齢化と、それに伴う生産年齢人口の減少に直面している日本にとって、労働環境の改善は、一企業の問題ではなく国全体に関わる課題といえるだろう。
08/26 21:48
政府は五輪期間中の交通混雑を緩和するため、職場以外の場所で働く「テレワーク」の推進を促しており、様々なキャンペーンをおこなっていますが、総務省の「通信利用動向調査」によると、昨年の国内企業のテレワーク導入率は、社員数３００人以上の企業では２３％だった一方、３００人未満では１０．２％と、２倍以上の開きが出ました。
08/02 10:48
帝国データバンクによれば、２０１８年上半期の「人手不足倒産」の件数が、２０１３年１月の調査開始以降、半期ベースでは過去最多となっているそうです。
07/19 10:55
売り手市場を背景に、求職者優位の状況が続くなか、優秀な人材の確保・保持や人材獲得競争を勝ち抜く為のノウハウ獲得を模索する企業は多いと予想される。
11/04 09:20
チェコ共和国の総選挙が20～21日に実施され、チェコ海賊党が10.79%の得票(546,393票)で22議席を獲得して一気に第3党となったそうだ。
10/28 19:36
「働き方改革」のかけ声の下、職場以外で仕事をするテレワークの導入も進んでいるが、これに合わせて社員の監視を行うサービスやシステムも次々と登場している。
10/24 07:17
アクサ生命は1000名のビジネスパーソンに対して『ビジネスパーソンの「治療と仕事」に関する調査2017』を実施し、調査結果を発表した。
10/09 21:23
小田急電鉄は、9月16日より社員向けの福利厚生制度の一つとして、Kids Publicが展開する遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」を導入した。
09/21 21:26
NTTドコモは8日、Web会議システムサービス「sMeeting」が島根県健康福祉部に導入されたと発表した。
09/09 10:57
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