佐藤正久元防衛大臣政務官は南スーダンPKO活動に第11次隊(第1陣)が11月20日に出発することから逆算して、安保法制にもとづく「駆けつけ警護」の付与について「11日の閣議決定というのも、現実的な日程感ではある」との見方をツイッターに書き込んだ。
11/05 23:44
10月26日、NHKニュースをはじめとした大手メディアが、「財務省は、麦芽比率などに応じて税額が異なるビール類の段階的な酒税の一本化について、2016年度税制改正で結論を見送る方針を固めた。
11/01 04:44
民進党の安住淳代表代行は28日午後の記者会見で、野党連携や連合との関係について記者団の質問に答え「総選挙になった際には、野党の総大将で戦う」とした。
10/31 09:11
民進党の安住淳代表代行は28日午後の記者会見で、核兵器禁止条約制定決議案に日本政府が反対したことに「唯一の被爆国である日本が反対というのは世界には分かりにくい話なので、国民や世界に対し、なぜ反対したのかを分かり易く説明する責任が政府にはある」と語った。
10/31 07:38
高市早苗総務大臣は28日、足が悪くて在宅介護を受けている人らも選挙権を行使しやすくなるよう、郵便投票できるようにするなど、投票環境の整備の必要があるとして、選挙部で専門知識を備えたメンバーら人選も含め「検討会」設置の準備に入っている旨を語った。
10/30 10:48
岸田文雄外務大臣は28日の記者会見で、韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結へ交渉再開する旨を発表したことについて「韓国の国内事情について何か申し上げる立場にはないが、こうした交渉の再開を前向きに捉え、是非、協力を具体的な形で進めていきたい」と歓迎した。
10/30 10:47
稲田朋美防衛大臣は28日の記者会見で、安保法制により南スーダンPKO活動に対して付与される可能性のある「駆けつけ警護」について「今年7月に起こったテレインホテルのような大規模な襲撃事案(武力衝突の最中に統制の乱れた80名から100名の政府軍兵士がジャーナリスト1人を処刑したほか、援助団体職員5人を集団レイプした襲撃事案)、まさしく、国連の歩兵部隊すら対応できないような事態に、わが国の施設部隊が『駆け付け警護』できる状況ではない」と語った。
10/30 10:45
稲田朋美防衛大臣は28日の記者会見で、韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結への交渉再開を決定したことについて「協定の早期締結を目指し、韓国側と相談の上、早期に交渉を開始したいと考えている」と語った。
10/30 10:44
稲田朋美防衛大臣は25日、政府として南スーダンPKO活動への自衛隊派遣を来年3月末まで延長することを閣議決定したことについて「PKO5原則は維持されている」としたうえで「自衛隊隊員が安全を確保しながら、有意義な活動をできる状況にあるというふうに思っている」とした。
10/26 09:06
岸田文雄外務大臣は25日の記者会見で、慰安婦を象徴する少女像が中国に建立されたことに「日中関係改善に資するものではなく、残念である」と語った。
10/26 09:06
政府は25日、今月末に期限切れを迎える南スーダンPKO活動への自衛隊派遣の期間を来年3月31日まで「5か月延長する」ことを閣議決定した。
10/26 09:02
衆議院補選が東京10区(豊島区と練馬区の一部)と福岡6区(久留米市など6市町)で23日実施され、東京10区は小池百合子都知事が事実上の選対本部長なみに支援した自民党前職の若狭勝氏(59)=公明推薦=が、また鳩山邦夫元総務相の死去に伴い行われた福岡6区では鳩山氏の次男にあたる鳩山二郎氏=無所属=が当選。
10/25 09:00
民進党の野田佳彦幹事長は自民党が通常1月の党大会を3月に延期し、若手議員向け選挙塾を開くなど選挙に向けた具体的な動きと共に「与党幹部が解散風をビュービュー吹かすような発言を繰り返している」とし「1人でも多くの衆院選挙候補擁立に向け急ピッチで作業を進める」と24日のブログで発信した。
10/25 08:57
安保法制に基づくPKO活動への「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防護」などの新任務付与に対応できるよう岩手県の岩手山演習場で訓練している部隊を視察した稲田朋美防衛大臣は、視察後の会見で「非常に士気高く、訓練に臨んでおられる様子を見ることができ、大変頼もしく思った」と語った。
10/25 08:56
稲田朋美防衛大臣は24日までの記者会見で、韓国との軍事情報共有のための軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結について「情報をしっかり持って、互いに情報共有するということの必要は高まっている」とし、「協定締結の必要性が高まっている」と改めて、北朝鮮対策で重要との考えを明確にした。
10/25 08:56
民進党の細野豪志代表代行は記者会見で「原発政策が安倍政権になって(従来の物に)ほぼ戻ってしまったかのような状況になっている」と問題視するとともに、民進党として2030年代に原発ゼロを目指す方針については「具体化して示す必要がある」との認識を示した。
10/24 07:55
日本経済団体連合会は医療・介護制度改革として、年末までに結論を得るべき課題だとしたうえで、医療保険での患者負担について「複数の慢性疾患を有する患者の対応や医療機関の機能分化を推進する観点から『かかりつけ医』機能を明確にした上で『かかりつけ医』以外を受診した際、定額負担を求めること」などを21日までに提言した。
10/22 21:11
自民党の二階俊博幹事長は21日の記者会見で記者団から、TPPを今国会で成立させる意向に変わりないのかと聞かれ「当然、そのつもりだ」と答えた。
10/22 19:12
佐藤正久元防衛大臣政務官は北方領土問題についてブログに書き込み「北方領土問題を議論する際に軍事的観点も重要」としたうえで「国後島と択捉島には水深400メートルを超える『国後水道』があり、ロシア海軍の太平洋艦隊にとって、オホーツク海から太平洋に出るための交通の要衝になっている」とし「ロシアが簡単に手放すだろうか」とこの点でもハードルが高いことを懸念した。
10/22 18:56
経済的に厳しい大学生に対する給付型奨学金の給付が検討されているが、自民党や文部科学省が高校時代の成績が平均4以上の学生を対象に、毎月3万円を給付する方針を固めたという（朝日新聞、NHK）。
10/22 14:37
安倍晋三総理は20日開かれたスポーツ・文化・ワールド・フォーラム公式夕食会でのあいさつで、「2020年東京オリンピック・パラリンピックをアスリートが最高のパフォーマンスを発揮し、全世界に向けて夢と感動、平和を発信できるような大会にしていく」と語った。
10/22 11:05
企業・団体献金が政治と企業・団体との癒着の温床になりかねないことから、クルート事件を契機に企業・団体献金をなくすかわりに、国民1人あたりコーヒー1杯分(制度創設の1995年当時250円)を政党助成金として国費から交付することになった『政党交付金』の10月分が20日、交付請求を行った自民党、公明党、民進党、維新の会、自由党、社民党、日本のこころの7政党に交付された。
10/21 22:48
民進党の山井和則国対委員長は20日、共産党、自由党、社民党との野党4党国対委員長会談後に会見し、4党国対委員長は(1)衆院TPP特別委の慎重、円滑な委員会運営を求める(2)与党が議決強行した地方公聴会日程(24日開催)は撤回すべき(3)食の問題でTPPを国民に説明する責任を最も負っているはずの山本有二農林水産大臣が、TPPを巡り強行採決に触れる発言をしたことは辞任に値する問題発言だという点で認識を同じくしたとした。
10/21 20:12
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