耐用年数を経過した公共インフラ設備に対して、維持管理・補修・更新が適切に行われなければ、老朽化を原因として機能不全となり、私たちの日常生活への影響が懸念されるだけでなく、場合によっては重大な事故や災害につながりかねない。
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公共インフラ（社会資本）設備の老朽化が急速に進んでいる。適切に維持管理・補修・更新されなければ私たちの日常生活に影響を与えかねず、また重大な事故にもつながりかねない。
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・個人投資家向け企業情報 Media-IR（日本インタビュ新聞社）（2012/07/25）
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【浅妻昭治（株式評論家・日本インタビュ新聞社記者）のマーケット・センサー】
前週末２６～２７日のキヤノン <7751> の株価の動きをみると、どこかで経験したことがある既視感（デジャ・ビュ）と捉えられた。キヤノンは、７月２５日に今１２月期第２四半期（１～６月期、２Ｑ）累計決算の発表と同時に１２月期通期業績を下方修正し、２６日の株価は一時、３７０円安と急落して年初来安値を連続更新したが、週末にはその安値から２３０円高と急反発したのである。業績の下方修正が、年初来安値水準で悪材料出尽くし、あるいは悪材料織り込み済みとして、株価底上げのキッカケ材料となったことになる。
いまや３カ月ごとに続く決算発表は、最大の相場イベントとして数々のドラマ、悲喜劇を生んできたが、そうした過去の決算発表の数々を反芻すると、今回のキヤノンの株価の既視感は、今年２月のソニー <6758> の株価動向から触発されたのではないかと思い当たる。
ソニーは、今年２月２日に前３月期第３四半期決算の開示とともに、前期通期業績の３回目の下方修正を発表し、営業利益は赤字転落、純利益は赤字幅をさらに悪化させた。しかし株価は、このときの安値から５００円幅の急反発を演じている。この急反発は、ソニー固有の株価材料によるものというよりは、日本銀行の強力サポートが大きく、２月１３～１４日開催の金融政策決定会合で打ち出された資産買入基金の１０兆円の増額とインフレ・ターゲット論の導入が引き金となった。
市場は、この追加金融緩和策を「バレンタイン・プレゼント」と歓迎し、１ドル＝７６円台、１ユーロ＝１００円台割れと円高に進んでいた為替相場は、円高修正となり、８８００円台で低迷していた日経平均株価も、３月末の年初来高値１万２５５円まで急伸した。ソニーを筆頭に業績を相次いで下方修正した銘柄が、悪材料出尽くし感を強めて、下げた株ほど良く戻すとする「リターン・リバーサル」のテクニカル的な買いが先行した。
今回のキヤノンの株価反発には、日銀の「お中元プレゼント」はなかったが、その代わりに欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁の「リップ・サービス」があった。同総裁が、ユーロ防衛策を強く示唆したことで欧州債務懸念が緩和し、１ユーロ＝９４円台まで進んでいた円高・ユーロ安が一服したことが、キヤノン株買い戻しの材料となった。
キヤノンにみられた既視感が、そのまま２月の反騰相場再現を示唆しているとするのはまだ時期尚早かもしれない。３月期決算会社の第１四半期（４～６月期）業績発表は、これから本番を迎え、米国でも４～６月決算や重要経済指標の発表やＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）開催などの相場イベントが、目白押しだからだ。世界的に景気減速懸念が強まるなかで、予断は許さないと捉える方が無難だろう。
しかしその様子見シナリオ、悲観シナリオが大勢を占めるなかで、キヤノンの反発が、本格反騰につながる本物であるとする楽観シナリオの可能性がいくらかでも残っているとしたら、今年２月の反騰相場をもう一度振り返ってリサーチして置く価値だけはあることになる。リサーチの最大の手掛かりは、２月相場で株価反騰のリード役としてその決算発表が、ポジティブに評価された銘柄があったことにある。アンリツ <6754> とニコン <7731> である。業績の下方修正、再下方修正、再々下方修正銘柄のラッシュとなったなかで、アンリツは、業績を再々上方修正して増配、ニコンも業績を上方修正、株価は、両社株とも日経平均株価の上昇率を２倍以上、アウトパフォームしたのである。
２月相場の再現が期待できるとしたら、決算発表のなかから第２のアンリツ、ニコンをセレクトするのが、最も効率の良い銘柄戦略になるはずである。この戦略にマッチする銘柄として徹底マークしたい銘柄が、日立グループ株である。（執筆者：浅妻昭治 株式評論家・日本インタビュ新聞 編集長）
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