世界的なドル安、株安が吹き荒れる中、８日、Ｇ７’の財務省・中央銀行総裁会議（電話）が開かれ声明が発表されたが、市場はそっぽを向き冷たい反応しか見せてはくれなかった。
08/09 18:21
宮城県気仙沼市入りし、災害ボランティアの活動状況などを視察してきた枝野幸男官房長官は8日、被災地にたくさんのボランティアの人たちに入っていただき、大きな成果をあげている、とボランティア活動を高く評価するとともに、今後の活動面では「心のケア、心理的・精神的なサポートなど、きめ細かい対応が必要になってくるウエイトが高くなってくる。
08/09 11:00
菅直人総理は8日開かれた衆議院予算委員会でひとりの総理が総理として活動する期間について「ひとりの総理が少なくとも4年程度継続することが国益として有益だと思う」と述べた。
08/09 11:00
枝野幸男官房長官は8日、パン・ギムン国連事務総長から菅直人総理に対し、9月22日にニューヨークの国連本部で開催される原発の安全基準に対する首脳級会合への招待状が届いていることを明らかにしたが、誰が日本政府を代表して出席するか「具体的な出席者については(8日午前現在)未だ決まっていない」とした。
08/09 11:00
高木義明文部科学大臣は1年以上にわたって居所不明の小中学生が全国で1183人にも及んでいることを受け、5日の記者会見で「とにかく、就学の機会を確保することが重要である」として、厚生労働省をはじめ、地域においては民生委員、児童相談所との連携を十分に図り、改善に取り組みたいとの意向を語った。
08/08 11:00
宅地建物取引をめぐる強引な勧誘行為が後を断たないことから国土交通省は宅地建物取引での契約締結に係る勧誘行為で消費者の保護を強化するため、宅地建物取引業法施行規則に「禁止行為」を明文化し、取締りを強化する。
08/05 11:00
厚生労働省は東日本大震災による被災者らが応急仮設住宅での生活に少しでも快適な暮らしができるよう、応急仮設住宅における居住環境についての課題を点検、改善を図るためのプロジェクトチームをたちあげ、4日夕、初会合を開いた。
08/05 11:00
枝野幸男官房長官は4日夕の記者会見で、子ども手当の見直しで民主・自民・公明3党が合意をみたことについて「国会の状況を踏まえて各党間の意見が異なる中で、ぎりぎりの調整を行って、実現可能な着地点を見いだして頂けたものと考えている」との認識を示した。
08/05 11:00
今年5月に福岡空港事務所で二重に離着陸許可を出すミスが発生するなど、航空管制事務にかかわる問題が相次いで発生していることを受け、国土交通省は大畠章宏国土交通大臣の指示を受け、省内に外部有識者7人からなる「航空管制事務適正化検討委員会」を立ち上げた。
08/04 11:00
菅直人総理は3日、総理官邸で開いた経済情勢に関する検討会合であいさつし、与謝野馨経済財政政策担当大臣はじめ枝野幸男官房長官ら関係閣僚に対し「内外の経済リスクに対する対応力を高めていく必要がある」と語るとともに「為替市場については動きをしっかり注視していく必要がある」と語り、こうした観点を重視して政策対応にあたるよう協力を求めた。
08/04 11:00
枝野幸男官房長官は東日本大震災からの復興の基本方針が決定したことを受けて、2日、行政刷新会議事務局から各府省に対して復興関連事業の精査に必要な事項を示すこととなっており「各府省において事業の立案段階からしっかりと精査を行ってほしい」と行政刷新担当大臣としての立場から各大臣に要請した旨を明らかにした。
08/03 11:00
菅直人総理は8月6日、広島市内で開催される広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に出席するのをはじめ、9日に長崎で催される被爆66周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典にも出席し、原爆の犠牲となった御霊に合掌するとともに、世界唯一の原爆被爆国として、核軍縮、世界平和への誓いを新たにする。
08/02 11:00
東京電力が福島第一原発へ入構しようとする者に対し、立入証明書発行の際に身分証明書の原本確認を行わないまま、本人への手渡しもされないなど、本人確認が不十分だった事例が確認されたとして、1日、経済産業省原子力安全・保安院は東京電力に対し、厳重注意するとともに、確実な本人確認の手続きをとるための改善策を報告するよう求めた。
08/02 11:00
警察庁災害緊急警備本部は東日本大震災とその後の余震、7月31日に発生した福島県沖を震源とする地震による被害状況をまとめ、1日発表した。
08/02 11:00
東京電力は資源エネルギー庁の求めに応じ、地域住民からの意見聴取のため国が主催したシンポジウムなどで特定の意見表明を要請した事実がなかったか、過去5年間について、質問票や聴き取りによる調査を行った結果、「当社社員や協力企業などに対し、特定の意見を表明すること、第三者の立場を装って特定の意見を表明することを要請した事実はなかった」との報告書をまとめ、資源エネルギー庁に29日報告したと発表した。
08/01 11:00
東京電力は福島第一原発事故と第二原発の事故により避難区域などに指定されたエリア内で事業を行っていた中小企業者に対し、営業損害に伴う仮払い補償金の支払いを行っているが、仮払い補償対象に、あらたに医療法人や学校法人、宗教法人などの法人を追加すると29日、発表した。
08/01 11:00
枝野幸男官房長官は29日の記者会見で、東日本大震災発生後、被災した東北3県(宮城、岩手、福島)の災害ボランティアセンターに登録して活動したボランティアの延べ数が60万人を超えたと発表した。
08/01 11:00
東日本高速道路は28日、東日本大震災による被災者支援及び当面の復旧・復興支援として、6月20日から開始された東北地方無料措置1ヶ月後の状況について発表した。
07/29 16:57
枝野幸男官房長官は28日、菅直人総理が宮城県で飼養されている全ての牛について、12月齢未満の牛を除いて、県外への移動と、と畜場への出荷を差し控えるよう関係事業者に要請するよう宮城県知事に指示したと発表した。
07/29 11:00
一般用医薬品のインターネット販売など郵便による販売規制の見直しについて、政府は「安全性を確保する具体的な要件の設定を前提に、第3類医薬品以外についても、薬局、薬店による郵便などでの販売、その他の工夫も含め、当面の合理的な規制のあり方について今年度に検討をはじめ、可能な限り早期の結論を得る」との閣議決定を行い、年度内に検討を始めることを閣議で正式に決めた。
07/29 11:00
枝野幸男官房長官は東京電力福島第一原発事故に伴い自主避難している人たちに対する補償について、28日、「自主避難されたかどうかにかかわらず(原発事故と避難との関係に)相当因果関係があれば、当然、賠償の対象になる」と語り、原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき損害賠償の仮払いがなされているので、相当因果関係にある避難者に対してできるだけ早く対応を決めて頂きたいと思っている」と避難が自主避難か勧告によるものかを問わず、原発事故との因果関係の有無で損害賠償の有無が決まるとした。
07/29 11:00
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