インド政府は7日、2012/2013年財政年度（12年4月～13年3月）の国内総生産（GDP）が前年比5.0%増になるとの見通しを示した。政府、中央銀行が発表した見通しの中では2002年以来最低の水準となる。
02/08 14:08
2012年10月、リクルートキャリアが大学生1283人(回収率27.6%)と大学院生369人(回収率48.4%)を対象に実施した「大学生の就職内定状況調査」によると、回答者のうち、10月1日時点での大学生全体の就職志望率は、91.0%で、内、就職内定率は76.2%となっている。
02/04 11:00
総務省が1日発表した2012年12月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出（1世帯当たり）は32万5,492円で、物価変動を除いた実質で前年同月比0.7%減少した。減少は2か月ぶり。
02/01 12:18
総務省が1日発表した労働力調査によると、2012年12月の完全失業率（季節調整値）は4.2%で、前月から0.1ポイント上昇した。悪化は8カ月ぶり。
02/01 11:49
経済産業省が31日発表した2012年12月の鉱工業生産指数（2005年＝100、季節調整済み）の速報値は、前月比2.5%増の88.9だった。上昇は2か月ぶり。基調判断は「総じてみれば、生産には下げ止まりの兆しがみられる」に上方修正した。
01/31 14:43
欧州債務危機や新興国の成長鈍化など、あまり明るい話題が聞かれない中、太陽ASGグループが世界44カ国を同時に調査した第15 回「中堅企業経営者景況感意識調査」の結果を公表した。
01/30 11:00
政府は28日の臨時閣議で平成25年度の経済見通しについて「世界経済の緩やかな回復が期待される中で、経済財政運営の基本的態度における施策推進により、着実な需要の発現と雇用の創出が見込まれ、景気の回復が進んでいくと考えられる」とする内容を了解した。
01/29 11:00
市場の潜在能力や資源の豊富さなどが最後の未開発大陸として注目を集めながら、これまでも政治や情勢の不安定さが常に障壁となって思うような成長を遂げられずにいたアフリカ諸国。
01/28 11:00
安倍総理、麻生副総理、甘利経済再生担当大臣、菅官房長官ら出席の月例経済報告に関する関係閣僚会議が23日開かれ、政府は「景気は弱い動きになっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる」と上方修正した。
01/24 11:00
日本銀行は22日、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を思い切って前進させることとし、「物価安定の目標」を導入すること、および資産買入等の基金について「期限を定めない資産買入れ方式」を導入することを決定したと発表した。
01/22 21:01
経済学者の野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問は20日のNHK日曜討論で企業の経営環境に「(今年が)中小企業倒産続出の年にならないか」と懸念した。
01/21 11:00
英国の音楽ソフト販売会社HMVが販売不振で資金繰りに行き詰まり、事実上倒産したと報じられるなど、先進国における景気低迷が続き、今年も大型倒産が止まりそうにない。
01/16 11:00
政府は8日開いた日本経済再生本部の初会合で、民間投資を喚起する成長戦略の具現化と推進を図るための調査・審議の場となる「産業競争力会議」を設置した。
01/09 11:00
東京商工リサーチの調査によると、2012年の上場企業の希望・早期退職者募集は、12月7日までに62社が判明し、3年ぶりに前年を上回った。
01/07 12:00
日本共産党の穀田恵二国対委員長は全ての企業の労働者の賃金を2%引上げのに必要な額は3兆円だとして、大企業の内部留保(260兆円)からすれば、たった3兆円ですむ、と強調している。
12/26 11:00
世界経済の減速を背景に、為替動向や、欧州、中国などの対外経済環境の先行きが不透明である一方、復興需要と堅調な個人需要が下支えし、緩やかな回復が見込めるという見方も出てきた国内経済。
12/25 11:00
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