政府の月例経済報告に関する関係閣僚会議が21日開かれ、景気の基調判断について「世界景気の減速などを背景に、このところ景気は弱い動きになっている」と前月同様の判断を行った。
12/25 11:00
世界経済の減速を背景に、為替動向や、欧州、中国などの対外経済環境の先行きが不透明である一方、復興需要と堅調な個人需要が下支えし、緩やかな回復が見込めるという見方も出てきた国内経済。
12/21 11:00
帝国データバンクは11月の企業倒産(負債総額1000万円以上)が938件、負債額で2495億400万円と前年同月に比べ、件数では3.4%減少したものの、負債額では30.9%の大幅増になったと10日、発表した。
12/11 11:00
昨年、帝国データバンクが発表した「食材宅配企業の経営実態調査」によると、食材宅配企業2058社の売上高合計は2008年～2010年で5.0%増と、宅配非対応の食材小売企業6999社の1.6%増を3.4ポイント上回るなど、業績を伸ばしている食材宅配企業。
11/30 11:00
JEITA(電子情報技術産業協会)がまとめた2012年1～9月の民生用電子機器国内出荷統計によると、この時期の薄型テレビの出荷台数は470万台足らずにとどまった。
11/26 11:00
安倍晋三自民党総裁が日銀法改正も視野に、建設国債を直接、日銀に引き取ってもらう考えを表明していることをうけ、日銀の白川方明総裁は20日、「日銀は大量の長期国債を買い入れている」としたうえで、中央銀行が国債を直接買い入れる財政赤字の穴埋めは「国際通貨基金が発展途上国においても中央銀行が行ってはならない項目の最上位にあげている」とし、城島光力財務大臣が同日語った安倍総裁の手法は「禁じ手」との認識を示した。
11/21 11:00
震災復興による建設需要を見込んで震災発生翌月から今年8月末までの間に岩手、宮城、福島に295の業者が368営業所を新設していることが国交省の20日までのまとめで分かった。
11/21 11:00
東京商工リサーチは19日、東日本大震災発生から1年8カ月を経過して、震災が影響した経営破綻（倒産＋実質破綻）が11月19日現在で1,001件に達したと発表した。
11/20 12:58
上場企業が募っている希望、早期退職者数は今年1月から11月7日までで判明している57社のみでも1万6779人にのぼっていることが東京商工リサーチの調べで分かった。
11/09 11:00
財務省が8日発表した9月の国際収支状況概要によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4713億円の赤字になり、前年同月比で8436億円減少していた。
11/09 11:00
尖閣諸島の国有化に端を発した日中関係の悪化により、悪化前に比べ通期ベースで売り上げが減少したとする企業が33.6%にのぼっていることが帝国データバンクの調べで分かった。
11/07 11:00
東日本大震災の影響による倒産企業の従業員数が1万6000人を超え、非正規雇用者も含めると推定で2万4000人にのぼることが帝国データバンクの調べで分かった。
10/31 11:00
博報堂DYグループが全国のスマートフォン利用者1000人を対象に行った定期調査(第3回8月)でスマートフォン利用者の6割超(63%)が外出先でスマホ機能を使って飲食店を検索していることが分かった。
10/31 11:00
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