三菱商事と千代田化工建設は20日、フィリピン政府が同国中部のボホール州に新たに開業させる「新ボホール空港」の建設を受注したとの発表を行った。
03/23 15:12
住友商事と上組は23日、共同でミャンマー、ティラワ経済特別区の先行開発エリア「Zone A」に総合物流事業会社Thilawa Global Logistics Co., Ltd.(TGL社)を設立すると発表した。
03/23 12:39
富士通とインドネシアのPT. Fujitsu Indonesia(富士通インドネシア)は23日、ジャカルタ特別州防災局向けの市民間で災害情報を共有できる市民参加型災害情報共有システムを構築したと発表した。
03/23 12:35
コニカミノルタは19日、韓国に独資の計測機器販売会社「Konica Minolta Sensing Korea Co., Ltd.(SKR)を設立したことを発表した。
03/19 17:14
旭化成ホームズは、旭化成住工、サンスチール工業、大和工機の3社とともに、ベトナムに現地法人Asahikasei Jyuko Vietnam Corporation(旭化成住工ベトナム有限責任会社)を3 月中に設立する。
03/19 09:37
岸田文雄外務大臣は省のホームページに中国当局が1960年代に作成した地図をホームページで公開した狙いについて「(中国が作成した地図で)中国が使用していない『尖閣諸島』という名称が用いられていること自体、現在の中国の主張が矛盾していることを示すもの」と語った。
03/18 11:21
日本アジアグループと同グループ傘下のシーベルインターナショナルは17日、双日マシナリーの支援を得て、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業」の公募に対して提案を行っていたインド共和国における「火力発電所放流渠を活用したマイクロ水力並列配置発電システム技術実証事業」が、実証前調査のテーマとして採択されたと発表した。
03/17 15:36
ソーラーフロンティアとインドのWelspun Renewables Energy社は17日、合計100MW規模となるCIS薄膜太陽電池モジュールの供給契約を締結したと発表した。
03/17 15:29
住友林業は16日、タイの梱包材製造・販売事業、木質製品流通事業会社のPAN ASIA PACKING LTD.(PAP社)に出資すると発表した。
03/16 22:36
東芝は16日、ベトナム国営電力会社の子会社であるパワー・ジェネレーション・コーポレーション1社がベトナムのチャビン州ズエンハイ地区に計画しているズエンハイ3拡張石炭火力発電所向けの蒸気タービンと発電機を、EPC契約者である住友商事から受注したと発表した。
03/16 13:04
三井物産とトマト加工品事業大手のカゴメは13日、マレーシアの業務用調味料メーカーである「ロンソン・フード・プロダクツ」と共同で、ASEAN地域などのハラル市場向けに業務用トマト加工品と調味料の製造・販売を行う事業会社を2月に設立したとの発表を行った。
03/16 10:53
三井物産は13日、カゴメおよびマレーシアの業務用調味料メーカーであるロンソン社と共同で、アセアン地域などハラル市場向けに業務用トマト加工品と調味料の製造・販売を行う事業会社を設立したと発表した。
03/14 16:57
信越化学工業は12日、主力事業の一つであるシリコーン事業の拡大をめざし、タイの工場の生産能力を大幅に増強するとともに、米国ニュージャージー州にテクニカルセンターを新設すると発表した。
03/13 06:03
ロームは11日、需要が拡大するダイオードなどディスクリート製品の生産能力強化のため、マレーシアの製造子会社であるROHM‐WAKOELECTRONICS (MALAYSIA)SDN.BHD.(RWEM)に新棟を建設することを決定したと発表した。
03/12 10:39
東急不動産は11日、インドネシア共和国で分譲マンション事業「BSDプロジェクト(仮称)」と「Simatupangプロジェクト(仮称)」の今夏からの販売開始を発表した。
03/11 19:42
日立製作所は、「社会イノベーション事業を通じてインド社会の中長期的発展に貢献する」という方針のもと、インド事業の強化に動いている。
03/11 12:37
丸紅は10日、フランス企業と共同でタイ王国電力庁から火力発電所4~7号機のリプレースメント(代替)について1,200億円強で契約書に調印した。
03/11 06:55
SBIホールディングスは9日、フィリピン有数の金融コングロマリットであるユーチェンコグループ傘下のリサール商業銀行と、銀行、証券、保険などを含む様々な個人向け金融サービスをオンラインで提供することを目的とした協業に関する覚書を締結したと発表した。
03/10 10:46
