米上院、データセンター費用負担法案の審議入りを可決―中間選挙後の初の試金石

米上院は9日、大規模データセンターに電力供給の拡大費用をより多く負担させる超党派のエネルギー許認可法案について、審議入りに向けた手続き採決を賛成73、反対25で可決した。来年1月に上下両院の主導権を握る民主党内では、法案への賛否が割れている。

■中間選挙後の初の試金石

今回の採決は、電気料金の上昇と人工知能（AI）データセンターの急増に議会がどう対応するかを問う、民主党が先週の中間選挙で圧勝して以降初めての試金石となった。米東部時間9日午後5時半ごろに設定された採決では、審議入りに必要な60票を上回る賛成を集めた。上院での可決にはさらに採決が必要で、その後、下院の承認も要する。

「超党派米国家計負担軽減・雇用法案（Bipartisan American Affordability and Jobs Act）」は、エネルギー事業に対する連邦政府の承認を迅速化し、州境を越える送電線の建設を容易にする内容だ。この組み合わせが民主党内の対立を招いている。

党内には、民主党が1月に上下両院の主導権を握る前に、AIインフラの整備に伴う費用負担から家計を守る好機だとみる議員がいる。一方、許認可の迅速化によって、有権者が抑制を望んだ事業がかえって建設しやすくなることを懸念する声もある。

■20メガワット以上の新設施設に費用負担

法案では、電力需要が20メガワット以上のデータセンターを新設する場合、その施設への電力供給に必要なインフラの追加費用を負担しなければならない。

事業が頓挫した場合に、家計や企業が送電網への投資費用を負担せずに済むようにする保護措置も盛り込まれた。ただ、負担軽減の効果の多くは、連邦および州の規制当局が規則をどのように運用するかに左右される。

■賛否入り乱れる民主党とトランプ大統領の支持

法案の共同執筆者である民主党のシェルドン・ホワイトハウス上院議員（ロードアイランド州）はロイター通信に対し、法案によって民主党はエネルギー費用への対処とデータセンターの責任追及という公約を実行できると語り、「この勝利を手にしないのは愚かだ」と述べた。

ドナルド・トランプ大統領も法案を支持し、8日に上院に可決を促した。「忘れてはならない。中国はわれわれが望まないデータセンターをどれでも引き受け、多額の資金を支払うだろう」と主張した。データセンターへの反発が特に顕著だったのがテキサス州で、民主党のジーナ・ヒノホサ次期知事は、データセンターの新規事業を州全体で一時停止することを掲げて選挙戦を戦った。

選挙結果によって、合意はかえって難しくなった可能性がある。ロイター通信によると、投資会社TDコーエンは法案が成立する確率を、選挙前の40%から25%に引き下げた。下院民主党トップのハキーム・ジェフリーズ院内総務は6日、米政治メディアのポリティコに対し、法案には環境保護の強化と下院民主党の意見をより多く反映させることが必要だと述べた。

民主党のロン・ワイデン上院議員（オレゴン州）は、党の交渉力を生かして「政治的介入の重大なリスクを伴わずに、米国民のエネルギー費用を引き下げるため、すべての新規エネルギー事業の煩雑な手続きを減らす合意を取りまとめる」べきだと呼びかけた。

■修正案公表も環境・先住民団体は反発

法案を提出した上院議員4人は、議員や環境団体、先住民部族の指導者らの意見を踏まえ、7日に修正案を公表した。環境団体や先住民団体は、法案が連邦政府による審査を弱め、部族の主権を損なうと警告している。民主党のマーティン・ハインリック上院議員（ニューメキシコ州）は修正によって部族との協議が強化されると述べたが、環境保護団体シエラクラブは、修正は同団体の異議に応えるものではないとしている。

■2040年の電気代、年50〜78ドル（約7900～1万2300円）減の試算

調査会社ロジウム・グループは、当初の法案によって、平均的な世帯の年間電気料金は2040年に、現行政策を維持した場合と比べて50〜78ドル（約7900～1万2300円）減る可能性があると試算した。同社はデータセンターの電力需要が想定を上回るペースで伸びた場合についてもモデル分析を行った。

それらのシナリオでは、追加需要を送電網経由の電力で賄った場合、送電網に接続しない専用のガス発電設備に依存する場合と比べて、温室効果ガスの排出量は電源構成に応じて31〜90%少なくなるとの結果が示された。

■議論は来年1月以降も継続

議論は来年1月まで続く見通しだ。民主党は1月に、データセンターに関連する電力費用、先進的なAIシステムの独立した安全性試験、AIが引き起こした損害に対する企業の責任を巡る法案を提出する計画だ。