滋賀銀行と池田泉州HD、経営統合で全国17位規模も――取引企業約2万社の大型再編構想

(日本インタビュ新聞社・編集部)

■関西地盤の金融グループで2位相当、4月の資本業務提携から統合検討へ発展

　滋賀銀行<8366>(東証プライム)と池田泉州ホールディングス<8714>(東証プライム)は10月23日、経営統合を検討していることを明らかにした。両社は報道を受けて検討の事実を認めたが、現時点で具体的な決定事項はないと説明。同日、東京商工リサーチ(TSRデータインサイト)は「2026年メインバンク」調査に基づき、滋賀銀行と池田泉州銀行のメインバンク取引企業数を単純合算すると1万9884社になると公表した。統合が実現すれば、金融グループ別で全国17位相当の規模となる。

　内訳は滋賀銀行が1万799社で金融グループ27位、池田泉州銀行が9085社で37位。合算では山口フィナンシャルグループを上回り、関西を地盤とするグループでは、りそなホールディングスの8万6095社に次ぐ2番手となる計算だ。同調査は企業データベースの162万4517社を対象に、各年3月末時点のメインバンクを分析。複数の金融機関と取引する企業は最上位行で集計している。人口減少に加え、人件費や勘定系システムなどの維持負担増が地銀再編の背景にある。数字は現時点の2行の合算で、統合後の確定した企業数ではない。

■4月の資本業務提携から統合検討へ、海外進出支援など連携を拡大

　両社は4月17日、「池田泉州・滋賀アライアンス」の名称で資本業務提携を締結した。滋賀銀行は滋賀・京都、池田泉州銀行は大阪・兵庫を主な営業基盤とし、拠点の地域的な補完関係を生かして事業承継、法人支援、資産形成、人材育成、デジタル分野などで協力する。2017年からATM相互無料化でも連携。4月の提携時には互いの株式を0.5～1%程度取得する構想も示していた。2025年12月末時点の両グループの連結総資産は単純合算で約14.1兆円となる。

　連携の直近の事例では10月15日、両行が丸紅<8002>(東証プライム)と海外工業団地の優遇措置に関する協定を締結した。インド、タイ、ベトナム、インドネシアなどへの進出を検討する企業に対し、工業団地の情報提供、賃料・管理費の優遇、現地視察やセミナー開催などで支援する。丸紅との同種協定は地方銀行として初めてという。経営統合の方式や実施時期は正式に決まっておらず、両社は今後、開示すべき事項が決まれば速やかに公表するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・編集部)

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