日本エンタープライズ、1Q赤字も27年5月期大幅増益予想を維持、系統用蓄電池事業など新たな収益基盤構築へ

(決算速報)

　日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード)は10月9日に27年5月期第1四半期連結業績を発表した。減収・赤字だった。ソリューション事業が低調だった。ただし通期の大幅増益予想を据え置いた。なお26年12月1日付(予定)で同社が持株会社へ移行し、商号を日本エンタープライズグループに変更する。既存事業の強化に加え、系統用蓄電池事業など新たな収益基盤の構築に注力する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■27年5月期1Q赤字だが通期大幅増益予想据え置き

　27年5月期第1四半期の連結業績は売上高が前年同期比8.2%減の9億93百万円、営業利益が40百万円の損失(前年同期は11百万円の損失)、経常利益が17百万円の損失(同5百万円)、親会社株主帰属四半期純利益が22百万円の損失(同7百万円の損失)だった。減収・赤字だった。ソリューション事業が低調だった。

　クリエーション事業(一般消費者向けコンテンツサービス、法人向けビジネスサポートサービス等)は売上高が6.7%減の4億02百万円、営業利益(全社費用等調整前)が17.0%増の90百万円だった。減収ながら増益だった。一般消費者向けコンテンツサービスは通信キャリアの定額制コンテンツ等の減少により減収だった。法人向けビジネスサポートサービスは、交通情報やEC・ASPサービス等が減少したが、キッティング支援が大幅に伸長したほか、コミュニケーションも増加して増収だった。

　ソリューション事業(法人向けシステム受託開発・運用等)は売上高が9.1%減の5億91百万円、営業利益が62.1%減の21百万円だった。減収減益だった。システム開発サービスは受注獲得が十分に進まず減収、業務支援サービスは顧客ニーズに対応する人材の確保が進まず減収、その他サービスはガラスコーティング剤の販売が減少して減収だった。

　通期の連結業績予想については前回予想(26年7月10日付の期初公表値)を据え置いて、売上高が前期比7.9%増の48億20百万円、営業利益が27.9%増の1億05百万円、経常利益が49.9%増の1億60百万円、親会社株主帰属当期純利益が29.1%増の85百万円としている。配当予想も据え置いて前期と同額の3円(期末一括)としている。予想配当性向は135.7%となる。

　27年5月期も大幅増益予想としている。なお26年12月1日付(予定)で同社が持株会社へ移行し、商号を日本エンタープライズグループに変更する。既存事業の強化に加え、系統用蓄電池事業など新たな収益基盤の構築に注力する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。10月9日の終値は105円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円21銭で算出)は約48倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS122円52銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約40億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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