アスカネット、通期2桁営業増益予想を据え置き、下期寄与で収益拡大基調に期待、空中ディスプレイなど成長施策を推進

(決算速報) 　アスカネット<2438>(東証グロース)は9月8日に27年4月期第1四半期連結業績を発表した。売上面はフォトブック事業が牽引して増収と順調だが、利益面は人件費増加や原材料価格上昇などの影響に加え、東京支社移転準備に伴う二重家賃発生という一過性要因も影響して営業損失が拡大した。ただし通期の2桁営業増益予想を据え置いた。下期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースでは積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■27年4月期1Q営業損失拡大、通期2桁営業増益予想据え置き

　27年4月期第1四半期の連結業績は売上高が前年同期比4.8%増の17億26百万円だが、営業利益が65百万円の損失(前年同期は17百万円の損失)、経常利益が62百万円の損失(同1百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が46百万円の損失(同6百万円の損失)だった。

　売上面はフォトブック事業が牽引して増収と順調だが、利益面は人件費増加や原材料価格上昇などの影響に加え、東京支社移転準備に伴う二重家賃発生という一過性要因も影響して営業損失が拡大した。なお営業外収益では前期計上した保険金収入11百万円が剥落した。

　セグメント別(内部売上・全社費用等調整前、当期より子会社BETの所属セグメントをフォトブック事業から空中ディスプレイ事業へ移管)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が0.5%増の7億64百万円、営業利益が44.0%減の55百万円だった。売上面は、自社営業強化による葬儀社の新規顧客契約を着実に積み上げ、葬儀社向けDXサービス「tsunagoo」からの売上も伸長したが、全国的な葬儀施行件数減少の影響で主力の画像処理収入が減少したため、全体として微増収にとどまった。利益面は、画像処理収入減少の影響に加え、人件費やクラウドサービス利用料の増加、ペット葬儀・霊園事業譲受に伴う手数料の発生なども影響して営業減益だった。

　写真集関連のフォトブック事業は売上高が7.5%増の8億63百万円、営業利益が20.3%減の1億11百万円だった。売上面は、厳しい事業環境が継続しているため一般消費者市場向けが減少したものの、プロフェッショナル写真家向けの新規契約獲得やBPO型業務代行サービスの伸長などで順調に推移し、全体として増収だった。利益面は原材料価格の上昇、新型印刷機の稼働に伴う減価償却費の増加、広告宣伝費の増加などに加え、東京支社移転準備に伴う二重家賃発生という一過性要因も影響して営業減益だった。

　空中結像プレートASKA3Dの空中ディスプレイ事業は売上高が18.6%増の1億01百万円、営業利益が72百万円の損失(同93百万円の損失)だった。増収効果や固定費削減効果などで営業損失が縮小した。売上面は、観光・エンタメ・教育機関等へ「浮空ライブシリーズ」など高付加価値パッケージの提案を進め、ガラス製ASKA3Dプレートが増収となった。利益面は、26年5月末の技術開発センター閉鎖に伴う固定費削減に加え、案件管理強化による粗利率の確保、展示会出展抑制による広告宣伝費の減少なども寄与した。

　通期の連結業績予想については前回予想(26年6月9日付の期初公表値)を据え置いて、売上高が前期比10.7%増の78億60百万円、営業利益が17.4%増の4億60百万円、経常利益が10.8%増の4億75百万円、親会社株主帰属当期純利益が7.6%増の3億15百万円としている。配当予想も据え置いて前期と同額の7円(期末一括)としている。予想配当性向は33.1%となる。

　2桁増収、2桁営業・経常増益予想としている。事業別売上高の計画はフューネラル事業が12.4%増の37億10百万円、フォトブック事業が4.4%増の35億90百万円、空中ディスプレイ事業が54.5%増の5億70百万円としている。

　売上面は、フューネラル事業では市場の回復と新規顧客の積み上げを中心に増収を見込む。フォトブック事業では事業環境を楽観視できないものの、BPO型サービスの拡大、値上げ効果、コミュニティマーケティングなどの施策による増収を見込む。空中ディスプレイ事業ではパッケージ製品の販売強化、ライセンス収入の実現、XRチームと子会社の融合などにより売上増の実現を図る。利益面では、フューネラル事業では増収効果に加え、オペレーションセンターの効率的運営により増益を見込む。フォトブック事業については原材料費の増加、人員拡充による人件費の増加、東京拠点統合に伴う諸費用発生の影響で減益を見込む。空中ディスプレイ事業は、東京拠点統合によって一過性の諸費用が発生するが、増収効果、粗利率改善、技術開発センター閉鎖によるコスト減少などにより営業損失縮小を図る。なお東京で分散している3事業所の集約化を計画しており、移転費用、重複家賃、中途解約金、備品費など合計約50百万円を費用として予算計上している。

　第1四半期は一過性要因も影響して営業損失が拡大したが、下期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースでは積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値切り上げ

　株価は徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。9月8日の終値は350円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS21円13銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS355円82銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約61億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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