トヨタ「プロボックス」を一部改良、全車にDCM標準装備　T-Connectを5年間無料提供

トヨタ自動車は2026年9月4日、商用バン「プロボックス」を一部改良して発売した。全車に専用通信機のDCMを標準装備し、緊急通報や走行アドバイス、車両状態の遠隔確認など、T-Connectの一部サービスを利用できるようにした。

T-Connectの利用には契約と「TOYOTAアカウント」の取得が必要となる。対象サービスは初度登録から5年間無料で、6年目以降の利用条件や料金は契約時に確認する必要がある。

■プロボックス全車にDCMを標準装備

今回の一部改良では、車両とトヨタの通信センターを携帯電話回線でつなぐDCMを全グレードに標準装備した。これにより、事故や車両トラブルへの対応を支援するT-Connectの機能をプロボックスでも利用できる。

プロボックスは、日本国内で販売される小型商用バンである。ボディーサイズは全長4245mm、全幅1690mm、全高1525mmで、4WD車の全高は1530mmとなる。荷物を積み降ろししやすい形状の荷室や、業務中に使いやすい収納設備などを特徴としている。

2026年9月改良モデルのメーカー希望小売価格は、ガソリン車が196万5700円から219万6700円、ハイブリッド車が208万5600円から230万8900円となる。価格はいずれも消費税込みで、販売店が設定する諸費用やオプション料金は含まれない。

■事故や急病時に対応するヘルプネット

利用できるサービスの一つが「ヘルプネット（エアバッグ連動タイプ）」である。事故や急な体調不良が発生した際、車内から専門のオペレーターへ接続し、状況に応じて警察や消防への取り次ぎを受けられる。

エアバッグが作動するような事故では、車両からヘルプネットセンターへ自動的に通報する。あおり運転などのトラブルが起きた場合にも手動で接続でき、状況に応じてオペレーターが警察への通報を支援する。

ヘルプネットはDCMを介して通信するため、運転者のスマートフォンを使わずに利用できる。ただし、通信環境や契約状態などによってサービスを利用できない場合がある。

■警告灯点灯時に対処方法を案内

「eケア（走行アドバイス）」は、メーター内の警告灯が点灯したときに、車両の状態に応じた案内を受けられるサービスである。

運転者はスマートフォンアプリ「My TOYOTA＋」を使ってeケアコールセンターへ接続し、そのまま走行を続けられるか、どのような対応が必要かについてアドバイスを受けられる。業務中に営業所や販売店から離れた場所で警告灯が点灯した場合、次の対応を判断する手掛かりになる。

eケアは整備や点検そのものに代わるものではない。警告の内容や車両の状態によっては、安全な場所への停車や販売店への連絡、ロードサービスの利用などが必要になる。

■ドアロックやハザードランプを遠隔確認

「マイカーサーチ」では、My TOYOTA＋を通じて、車両から離れた場所でも運転席ドアのロック状態やハザードランプの点灯状態などを確認できる。

「リモート確認」を使えば、車両へ戻らずに対象項目の状態をスマートフォンで確かめられる。また、「うっかり通知」は、運転席ドアの施錠忘れやハザードランプの消し忘れなどを検知した場合、My TOYOTA＋や登録したメールアドレスへ通知する。

配送や営業などで乗り降りを繰り返す利用者にとって、施錠やランプの状態を確認しやすくなる。複数の車両を保有する事業者でも利用できるが、アプリ上での管理方法や利用可能な機能については、導入する台数や契約内容に合わせた確認が必要となる。

■DCMが支えるコネクティッドサービス

DCMは「Data Communication Module」の略で、車両に搭載される専用通信機である。車両側の情報と通信センターを結び、ヘルプネット、eケア、マイカーサーチなどのサービスを支える。

車両の内部では、複数の電子制御ユニットが車載ネットワークを通じて情報をやり取りしている。メーカーが車両設計の段階から組み込むDCMは、こうした車両システムと連携して必要な情報を通信センターへ送信できる点に特徴がある。

一方、市販のOBD-II端末などで取得できる情報や機能は、端末、車種、通信サービスによって異なる。このため、メーカー標準のDCMがあらゆる後付け端末より多くのデータを取得できるとは一概にいえないものの、車両とT-Connectを一体的に設計したサービスを追加機器なしで利用できることは、業務車両を管理する上での利点となる。

今回発表されたプロボックス向けサービスは、主に緊急時の支援、警告灯点灯時の走行アドバイス、ドアロックなどの状態確認である。無線通信を使った車載ソフトウェア更新の対象や範囲については、今回の発表では示されていない。

■車両データ利用では契約内容の確認が重要

コネクティッドサービスでは、機能の提供に必要な車両情報や位置情報などが通信される場合がある。利用者や車両管理者は、取得されるデータ、その利用目的、保存期間、第三者提供の条件などを、T-Connectの利用規約やプライバシーポリシーで確認する必要がある。

トヨタは2023年5月、トヨタコネクティッドに管理を委託していたクラウド環境の誤設定により、T-Connectなどの契約者約215万人について、車載端末ID、車台番号、車両の位置情報、時刻が外部から閲覧された可能性があったと公表した。外部からアクセスできる状態にあった期間は、2013年11月6日から2023年4月17日までだった。

トヨタは当時、インターネット上での第三者による二次利用やコピーの残存を調査したものの、その事実や二次被害は確認されていないと説明した。その後、クラウド設定を監査するシステムの導入、設定状況の継続的な監視、従業員教育や委託先管理の強化などの再発防止策を公表している。

また、2022年10月には、T-Connect契約者のメールアドレスと顧客管理番号29万6019件が漏えいした可能性があると公表した。これは開発委託先が、データサーバーへのアクセスキーを含むソースコードをGitHub上で公開状態にしていたことによるもので、氏名、電話番号、クレジットカード情報、車両位置情報は対象に含まれていなかった。

事業者が複数の車両へ導入する場合は、利用できる機能や料金に加え、従業員への説明、アカウント管理、退職・異動時の権限変更、取得データの取り扱いなどを社内で整理しておくことが求められる。

■KINTOでも改良モデルを取り扱い

トヨタは今回の一部改良に合わせ、車両サブスクリプションサービス「KINTO」でもプロボックスの取り扱いを開始した。KINTOの公式サイトと全国のトヨタ販売店で申し込みを受け付ける。

KINTOでは車両代のほか、自動車保険や税金、メンテナンス費用などを月額料金に含めたプランが提供される。契約期間、選択するグレード、追加装備などによって月額料金や利用条件は異なるため、購入や一般的なリースを含めて総費用を比較する必要がある。

プロボックスへのDCM標準装備は、日常的に業務で使われる商用車にもコネクティッド機能を広げる改良となる。事故や急病時の通報、警告灯点灯時の相談、施錠状態の確認といった機能は、運転者の安心だけでなく、業務車両の管理負担を軽減する手段にもなりそうだ。

元記事: Toyota Embeds Telematics in ProBox: Japan Delivery Van Gets T-Connect Standard