1日の米国株式市場は続落、国債利回り上昇と米・イランの交戦激化

　1日の米株式市場は主要3指数がそろって下落した。世界的な国債利回りの上昇に加え、米軍とイランの交戦が再び激化し、エネルギー価格の上昇がインフレを長期化させるとの懸念が相場の重荷となった。

　S&P500種株価指数は前営業日比54.67ポイント（0.71%）安の7631.47で取引を終えた。ダウ工業株30種平均は419.02ドル（0.79%）安の5万2766.88ドル、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は271.11ポイント（1.03%）安の2万6099.77だった。

　世界の債券市場では、エネルギー価格の再上昇がインフレを長引かせ、政策金利が高い水準にとどまるとの懸念から国債が売られ、利回りが上昇した。

　日本では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時3.000%に上昇し、1996年9月以来の高水準を付けた。2年物国債の利回りも1.81%と31年ぶりの水準に上昇した。財務省が1日に実施した10年物国債入札では、最低落札価格に対応する利回りが3.011%、平均落札価格に対応する利回りが2.995%となった。

　債券売りは欧州や米国にも波及した。米10年物国債利回りは4.79%前後に上昇し、2025年1月以来の高水準を付けた。

　金融政策を巡っては、米連邦準備制度理事会（FRB）のマイケル・バー理事が、インフレが十分に鈍化しなければ利上げを支持する考えを示した。

　バー理事はワシントンで開かれたセカンド・チャンス・レンディング・フォーラム向けの講演で、インフレ率が長期にわたって目標を上回っているため「より広範な物価上昇圧力が定着するリスクがあり、注意深く見守っている」と述べた。

　バー理事は「経済指標の傾向から、インフレ率が2%に向けて鈍化しているとの確信がある程度得られれば、政策姿勢を見極めるためにもう少し時間をかけることができる」と説明した。一方で「インフレが十分に鈍化していないようであれば、断固として利上げに動くべきだ」と述べた。次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）は9月15〜16日に開かれる。

　中東では1日、米軍とイランの交戦が再び激化した。米中央軍（CENTCOM）は、イラン革命防衛隊（IRGC）の関連施設に対する一連の攻撃を実施したと発表した。

　CENTCOMによると、米東部時間1日正午に攻撃を開始した。IRGCがホルムズ海峡を航行する商船や中東に展開する米軍関係者への攻撃を最近試みたことへの対応だとしている。攻撃対象には防空施設、レーダーシステム、海上戦力と関連施設、機雷敷設能力、通信施設が含まれた。

　これに先立つ8月31日遅くには、サウジアラビア産原油を積み、ペルシャ湾からホルムズ海峡を通って外航していた大型原油タンカー2隻が、オマーン北部ハサブ沖で相次いで正体不明の飛翔体による攻撃を受けた。海運情報会社マリスクスとKplerによると、サウジアラビア船籍の「Sidr」とリベリア船籍の「Senegal Prosperity」で、両船はそれぞれ約200万バレルのサウジ産原油を積んでいた。乗組員は全員無事と報告された。攻撃主体は確認されていない。

　ドナルド・トランプ米大統領は自身のソーシャルメディアへの投稿で、米軍の攻撃は、イランによるホルムズ海峡への機雷敷設の試みと、ヨルダンの米軍基地に向けて発射されたミサイル8発への報復だと主張した。機雷についてはすべて除去または爆破され、ミサイルもすべて迎撃したと説明した。

　さらに、イランが今回の攻撃に報復すれば「はるかに厳しく、より大規模な攻撃を受ける」と警告し、それを上回る攻撃も準備していると威嚇した。

　これに対し、イラン側は報復を表明した。イラン・インターナショナルによると、IRGCの報道官は「侵略者には厳しい処罰が待っている。米国は新たな攻撃を後悔することになる」と述べた。

　イランの国営・準国営メディアはその後、IRGCが米国の権益を標的とする報復作戦を開始したと伝えた。IRGCはホルムズ海峡の封鎖を一段と強化するとの趣旨の表現を用い、「米軍は数時間前、絶望から無差別攻撃に踏み切り、民間施設を含むイラン南部沿岸の複数地点を爆撃した」と主張した。さらに「IRGCの戦闘員は、侵略者に行動を後悔させる対応を開始した」と表明した。