ビットコイン、週間で3年超ぶりの大幅上昇―8万ドル定着には苦戦

　ビットコインは26日、一時8万1000ドルを上回ったものの、その後は8万ドルを割り込んだ。過去1週間の急騰を受けた利益確定売りが出ており、8万ドル台を維持できるかが目先の焦点となっている。

　時価総額で世界最大の暗号資産であるビットコインは、米東部時間午後1時24分時点で7万8000ドルをわずかに上回る水準で取引された。8月20日以降の上昇率は約22%に達したが、足元では上昇の勢いが鈍っている。

　相場の反発が加速したのは、米財務省が19日、長期の市場性国債を対象とする流動性支援目的の買い戻しについて、1回当たりの買い入れ上限を従来の20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げると発表した後である。対象は残存期間10～20年と20～30年の名目利付国債で、9月9日から実施する。

　この発表を受けて長期の米国債利回りが低下し、一部の投資家の間ではドルの先行きに対する懸念も意識された。金などの代替資産とともにビットコインへの需要が強まり、ビットコインは25日に3カ月超ぶりに8万ドルを上回った。8月の月間上昇率は、2024年11月以来の大きさとなる可能性がある。

　市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに動く余地を判断する材料として、インフレ動向も注視されている。

　米商務省経済分析局（BEA）が26日発表した7月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比3.7%上昇した。上昇率は6月と同じで、FRBが長期目標とする2%を引き続き上回った。前月比では0.2%上昇した。

　変動の大きい食品とエネルギーを除くコアPCE物価指数は、前月比0.2%、前年同月比3.3%それぞれ上昇した。

　投資家は、28日にジャクソンホール経済政策シンポジウムで予定されている、FRBのケビン・ウォーシュ議長の講演からも、今後の政策金利の方向性を探ろうとしている。

　FRBは7月28～29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド金利の誘導目標を3.50～3.75%に据え置いた。政策当局者は、根強いインフレと景気の弱さを示す兆候の両方を見極めている。

　機関投資家の需要も相場を下支えしている。ブルームバーグ通信によると、米国に上場する現物ビットコイン上場投資信託（ETF）には25日、約3億1400万ドルの資金が純流入した。まとまった純流入が続いており、2025年の高値からビットコインが下落する一因となった需要低迷からの回復がうかがえる。

　もっとも、短期間で大きく上昇したため、市場では買い手が現在の上値抵抗帯を明確に突破できるかが注目されている。

　IGオーストラリアのアナリスト、トニー・シカモア氏はブルームバーグ通信に対し、急騰後のビットコインにとって8万～8万3000ドルがなお突破の難しい価格帯になっていると指摘した。この水準を持続的に上回れば、9万5000～10万ドルに向かう可能性が開けるとの見方を示した。

　ビットコインは、2025年10月に付けた12万6000ドル超の最高値を依然として大きく下回っている。今回の上昇局面では一時8万1000ドルを上回ったが、26日には過去1週間の上昇を受けた利益確定売りに押され、8万ドルを再び割り込んだ。