米国、中国製品に7.5%の追加関税を検討―対象半導体の301条関税は最大70%に

米トランプ政権が、中国などの構造的な過剰生産能力を対象とする通商法301条調査に基づき、中国製品へ7.5%の追加関税を課す案を検討している。ブルームバーグが2026年8月24日、事情を知る関係者の話として報じた。

税率や対象品目はまだ確定しておらず、米通商代表部（USTR）による調査結果も正式に公表されていない。措置が報道された内容で決まれば、既存の301条関税が50%となっている一部の中国製半導体では、7月に発効した12.5%の関税と合わせ、301条に基づく追加関税率が合計70%となる可能性がある。

■7.5%の追加関税案は正式決定前

ブルームバーグによると、米政権は中国の過剰生産能力を理由とする関税を、9月24日に予定される米中首脳会談より前に発表することを目指している。ロイター通信はブルームバーグの報道を伝える一方、内容を独自には確認できていないとしている。

検討中の税率は7.5%だが、最終決定には至っていない。より高い税率を設定したうえで一部の適用を停止し、実効税率を7.5%とする案も検討されているという。停止する税率の範囲や期間も決まっていない。

今回の調査は中国だけを対象としたものではない。USTRは2026年3月11日、中国、欧州連合（EU）、日本、韓国、台湾、インド、メキシコ、ベトナムなど16カ国・地域について、構造的な過剰生産能力や過剰生産が米国の通商に与える影響を調べる301条調査を開始した。

調査対象として例示された分野には、アルミニウム、自動車、バッテリー、セメント、化学品、電子機器、エネルギー関連製品、ガラス、工作機械、機械、非鉄金属、紙、プラスチック、加工食品・飲料、ロボット、人工衛星、半導体、船舶、太陽光モジュール、鉄鋼、輸送機器が含まれる。

■半導体の関税が一律70%になるわけではない

中国製品に適用される関税は、品目ごとの基本税率に加え、複数の通商措置による追加関税で構成される。具体的な負担は、米国の関税率表における品目分類、原産地、適用除外の有無などによって異なる。

中国製半導体に対する既存の301条関税について、米国は2024年の見直しで対象となる関税分類の税率を25%から50%へ引き上げ、2025年1月に発効させた。50%という税率は中国製半導体すべてに一律適用されるものではなく、対象として指定された品目に限られる。

USTRはこれとは別に、中国が半導体産業で支配的地位を目指しているとして2024年12月から301条調査を実施した。この調査に基づく2025年12月の措置では、対象半導体への当初税率を0%とし、2027年6月に引き上げる仕組みが示されている。

さらにUSTRは2026年7月、強制労働によって生産された物品の輸入を各国が十分に禁止していないとして、60カ国・地域の製品に10%または12.5%の301条関税を課した。中国には12.5%が適用され、7月24日に発効した。ただし、この措置にも一定の適用除外が設けられている。

このため、50%の既存関税と12.5%の強制労働関連関税の双方が適用される中国製半導体に、新たな7.5%が加われば、301条関税は単純合計で70%となる。基本税率や301条以外の措置が適用される場合、最終的な負担はさらに変わる。

■20%の水準と米中通商休戦

7.5%という数字は、現在の12.5%に加えると20%になる。ブルームバーグは、中国政府が米中間の通商休戦に整合するとみなしている水準まで、第2次トランプ政権下で導入された関税を戻す設計だと報じている。

ただし、20%を正式な法的上限とする米政府の公表資料は確認されていない。現段階では、中国側が米中協議との整合性を主張している水準として扱う必要がある。

米中両政府は、11月10日に期限を迎える通商休戦の延長も協議していると報じられている。米国は2025年11月、中国の海運、物流、造船分野を対象とした301条措置を1年間停止した。公式文書上の停止期間は、米東部時間2025年11月10日から2026年11月9日までとなっている。

■過剰生産能力を巡る調査の焦点

USTRは、国内外の需要と結び付かない生産能力が、過剰生産、長期的な貿易黒字、設備の低稼働や遊休につながり、米国の生産や投資を圧迫する可能性があるとしている。

一方、調査開始そのものは、不公正な行為の認定や追加関税の決定を意味しない。USTRは公聴会や意見募集を行い、各国の政策や生産動向が不合理または差別的で、米国の通商を制限しているかを国・地域ごとに判断する。

今回報じられた中国向け7.5%関税も、この手続きに基づく調査結果と正式な措置が公表されるまでは、対象範囲や適用開始日を確定できない。半導体、太陽光関連製品、バッテリー、電子部品などを中国から調達する企業には、税率だけでなく、対象となる関税分類や適用除外を確認する必要がある。

■企業が確認すべきポイント

輸入企業にとって重要なのは、報じられた7.5%をすべての中国製品へ機械的に加えるのではなく、自社製品が正式な対象に含まれるかを確認することだ。

対象品目、適用開始日、輸送中の貨物に関する経過措置、一部税率の停止、既存の適用除外との関係は、今後公表されるUSTRの調査結果や官報で明らかになる。現時点で行えるのは、7.5%が追加される場合の調達コストを試算し、正式決定後に品目別の条件と照合できるよう準備することである。

■注目ポイントQ&A

●中国製半導体への301条関税は一律70%になりますか？

一律ではありません。既存の50%関税が適用される半導体の関税分類に、12.5%の強制労働関連関税と、検討中の7.5%がすべて適用される場合に、単純合計で70%となります。品目分類や適用除外によって実際の税率は異なります。

●7.5%の追加関税は決定済みですか？

決定済みではありません。ブルームバーグが関係者の話として報じた検討案であり、正確な税率や対象品目は確定していません。USTRも調査結果や最終措置を正式に公表していません。

●過剰生産能力の調査は中国だけが対象ですか？

いいえ。USTRが2026年3月に始めた調査は、中国、EU、日本、韓国、台湾、インド、メキシコ、ベトナムなど16カ国・地域を対象としています。調査結果や措置は国・地域ごとに決まる可能性があります。

●輸入企業は何を確認すべきですか？

米国の関税率表上の品目分類、原産地、既存の301条関税、強制労働関連関税の適用除外、新たな措置の対象品目と発効日を確認する必要があります。正式決定前の現段階では、7.5%を追加した場合の試算として扱うのが適切です。

元記事: China Semiconductor Tariffs Near 70% as New Overcapacity Layer Stacks Before Summit