協立情報通信、27年3月期増収増益予想、ソリューション・モバイル両事業堅調、法人向け提案とDX支援を強化

　協立情報通信<3670>(東証スタンダードおよび名証メインに重複上場)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオ再構築、継続収益拡大およびサステナブル経営を推進している。27年3月期は小幅ながら増収増益予想としている。ソリューション事業、モバイル事業とも堅調に推移する見込みだ。第1四半期は人件費や販売促進費の増加により減益だったが、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお26年10月1日付で東証スタンダード上場廃止となるが、以降も名証メイン市場での取引は可能である。株価は小動きだが、5月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げている。高配当利回りも評価材料であり、出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

　中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開している。

　26年3月期セグメント別業績は、ソリューション事業の売上高が20億70百万円で営業利益(全社費用等調整前)が6億08百万円、モバイル事業の売上高が30億69百万円で営業利益が3億12百万円だった。

　ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、会計情報ソリューションやマイクロソフト365サービスなど情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの経営情報ソリューションサービスを提供している。体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

　モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ5店舗(東京都内2店舗、埼玉県内3店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューション(ドコモ法人・モバイルサービス)を展開している。

■成長戦略

　成長戦略として事業ポートフォリオ再構築、継続収益拡大、およびサステナブル経営を推進している。中長期目標には、26年3月期実績売上高51.4億円、営業利益4.74億円、継続収益(半期)5.62億円、法人系クロス顧客比率12%、従業員数(正社員)177名に対して、27年3月期の目標を売上高53億円、営業利益4.8億円、継続収益(半期)6億円、法人系クロス顧客比率14%、従業員数(正社員)200名、30年3月期の目標を売上高70億円、営業利益10億円、継続収益(半期)9億円、法人系クロス顧客比率20%、従業員数(正社員)250名を掲げている。

　基本戦略としては、パートナー企業とのシナジー効果による市場拡大、顧客深耕に向けた提案モデルの強化、AI/DXの活用促進を軸にしたサービス改善と進化、人材育成・組織体制の強化を推進する。

　事業ポートフォリオ再構築の進捗状況として、法人系の売上高構成比が25年3月期上期60.3%、下期56.0%、26年3月期上期60.8%、下期58.9%となり、コンシューマー系を上回る構造となった。モバイルを中核とした部門間の融合提案促進により、法人向けソリューションによる収益が着実に伸長している。

　継続収益拡大での進捗状況として、継続収益の半期別推移は23年3月期上期4億78百万円、下期4億89百万円、24年3月期上期4億90百万円、下期5億01百万円、25年3月期上期5億17百万円、下期5億48百万円、26年3月期上期5億69百万円、下期5億62百万円となった。26年3月期下期は大型保守案件の解約が発生して前半期比微減となったが、トレンドとして継続収益が拡大基調となっている。

　サステナブル経営の推進については、経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、環境負荷低減への貢献、ダイバーシティ推進と人財育成、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実などサステナブル(ESG、DSGs)経営を推進する。

■27年3月期増収増益予想

　27年3月期の業績予想(非連結)は、売上高が前期比3.1%増の53億円、営業利益が1.1%増の4億80百万円、経常利益が2.0%増の4億86百万円、当期純利益が5.4%増の3億33百万円としている。配当予想は前期と同額の65円(期末一括)としている。予想配当性向は23.4%となる。

　第1四半期は、売上高が前年同期比2.0%増の11億18百万円だが、営業利益が14.7%減の86百万円、経常利益が7.0%減の95百万円、四半期純利益が2.6%減の67百万円だった。売上面はモバイル事業を中心に堅調だったが、利益面は人件費や販売促進費の増加により減益だった。

　ソリューション事業は売上高が2.0%減の4億07百万円、営業利益(全社費用等調整前)が9.4%減の1億14百万円だった。前年同期の大型案件の反動などにより減収減益だった。ただし受注高は19.5%増の4億02百万円と順調だった。

　モバイル事業は売上高が4.5%増の7億11百万円で、営業利益が6.0%減の84百万円だった。法人サービス事業は新規顧客獲得に注力して堅調だったが、店舗事業はFOMAサービス終了に伴う特需の反動により端末販売が苦戦した。

　通期の業績予想については前回予想(26年5月13日付の期初公表値)を据え置いて、小幅ながら増収増益予想としている。ソリューション事業、モバイル事業とも堅調に推移する見込みだ。重点施策としてワンストップソリューションサービスによるDX化支援強化、モバイル事業の利活用サポート強化、サステナブル経営の推進、人材の採用・育成および環境の整備などに取り組む。第1四半期は人件費や販売促進費の増加により減益だったが、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

　株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■名証メイン市場で株式売買可能

　なお22年4月の東京証券取引所(以下、東証)の市場区分見直しではスタンダード市場を選択し、その後25年6月27日付で名古屋証券取引所(以下、名証)メイン市場へ上場し、東証スタンダード市場との重複上場となっている。

　このうち東証スタンダード市場については、上場維持基準のうち流通株式時価総額基準に適合していない状態だったため、26年4月1日付で監理銘柄(確認中)に指定され、さらに26年4月30日付で東証より上場維持基準に適合しないことを理由に「26年10月1日付で上場廃止とする」旨の通知を受けた。

　ただし名証メイン市場に重複上場しているため、今後も名証において株式売買が可能であり、証券コード「3670」についても変更はない。

■株価は下値切り上げ

　株価は小動きだが、5月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げている。高配当利回りも評価材料であり、出直りを期待したい。8月19日の終値は1765円、今期予想PER(会社予想のEPS278円18銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の65円で算出)は約3.7%、前期実績PBR(前期実績のBPS1978円44銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約21億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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