くすりの窓口、27年3月期1Q大幅増収増益、ストック粗利拡大で通期上振れの可能性
(決算速報) くすりの窓口<5592>(東証グロース)は8月14日の取引時間中に27年3月期第1四半期連結業績を発表した。大幅増収増益と順調だった。ヘルスケアオートメーション事業(従来のメディ事業から名称変更)と基幹システム事業のストック粗利が順調に拡大した。そして通期の増収増益予想を据え置いた。各事業とも好調に推移して高成長を継続する見込みだ。ストック収益が積み上がる収益構造であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は6月の安値圏から反発して下値を切り上げ、さらに第1四半期業績を好感して急伸している。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。
■27年3月期増収増益予想で1Q大幅増収増益と順調
27年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比25.0%増の36億43百万円、営業利益が24.6%増の7億84百万円、経常利益が20.6%増の7億78百万円、親会社株主帰属四半期純利益が61.0%増の6億23百万円だった。
大幅増収増益(当期より従来のメディ事業の名称をヘルスケアオートメーション事業に変更、従来の未病予防事業の名称をウェルネスプラットフォーム事業に変更)と順調だった。ヘルスケアオートメーション事業と基幹システム事業のストック粗利が順調に拡大した。全社ベースのストック売上高は27.3%増の25億40百万円、ストック売上比率は1.2ポイント上昇して69.7%、ストック粗利は26.4%増の10億69百万円となった。販管費はM&Aや事業規模拡大により24.1%増加したが、販管費比率は0.2ポイント低下して36.1%となった。また全社ベースの顧客総数は21.1%増の5万5253施設(調剤薬局が4万391施設、介護施設が2385施設、医療機関が1万2477施設)で、ARPU(平均ストック売上÷四半期末顧客数)は0.6千円増の15.2千円となった。
ヘルスケアオートメーション事業(従来のメディ事業の名称を変更し、当期よりEPARK人間ドックを含む)は、売上高が37.3%増の16億26百万円(内訳はストック売上が49.5%増の12億45百万円、ショット売上が8.5%増の3億81百万円)で、ストック粗利が57.3%増の6億27百万円だった。大幅増収増益だった。処方箋ネット受付数が順調に増加したほか、メディ・ウェブ(26年1月1日付で子会社化)の連結も寄与してストック粗利が大幅に増加した。主要KPIとして第1四半期の予約数は40.0万件増の201.2万件、第1四半期末時点の施設保有数は1605施設増の2万4694件、お薬手帳アプリDL数は122.8万件増の766.7万件となった。
みんなのお薬箱事業は、売上高が7.8%増の9億40百万円(内訳はストック売上が0.8%減の7億63百万円、ショット売上が72.5%増の1億76百万円)で、ストック粗利が8.0%減の3億51百万円だった。全体の売上高はショット売上の好調で増収と順調だったが、不動在庫サービスの倉庫移転に伴う一時的な業務遅延の影響でストック売上高が微減となり、ストック粗利も減益だった。主要KPIとして、第1四半期末時点の施設保有数は1533施設増の1万9552施設、第1四半期の流通額(仕入サポートサービス+不動在庫サービス)は62億54百万円増の620億17百万円となった。
基幹システム事業は、売上高が25.9%増の10億38百万円(内訳はストック売上が31.3%増の5億12百万円、ショット売上が21.5%増の5億26百万円)で、ストック粗利が31.2%増の1億82百万円だった。テクノネットワーク(26年5月1日付で子会社化)の連結効果のほか、法改正に伴うショット売上の一樹的特需も寄与して大幅増収増益だった。主要KPIとして第1四半期末の施設保有数は1643施設増の9743施設(薬局が5651施設、介護が2385施設、医科が1707施設)となった。
ウェルネスプラットフォーム事業(従来の未病予防事業で、当期よりEPARK人間ドックをヘルスケアオートメーション事業へ移行)は、くすりの窓口健診サポート(ストック売上)および特定保健指導サービス(ショット売上)を展開し、予約したユーザーが健康診断を実際に受診した月に手数料収入が売上計上される。通常は予約から売上計上まで2~3カ月要するため現時点で売上高は僅少である。第1四半期の売上高は23百万円(ショット売上12百万円、ストック売上10百万円)だった。主要KPIとして第1四半期の健診サポート利用者数は4971件だった。
通期連結業績予想については前回予想(26年5月14日付の期初公表値)を据え置いて、売上高が前期比16.8%増の144億円、営業利益が15.6%増の31億円、経常利益が16.3%増の31億円、親会社株主帰属当期純利益が5.0%増の31億円としている。配当予想も据え置いて前期比2円増配の40円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は14.8%となる。
増収増益・連続増配予想としている。各事業とも好調に推移して高成長を継続する見込みだ。第1四半期の進捗率は売上高25%、営業利益25%、経常利益25%、親会社株主帰属当期純利益20%と順調である。ストック収益が積み上がる収益構造であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は第1四半期業績を好感して急伸
株価は6月の安値圏から反発して下値を切り上げ、さらに第1四半期業績を好感して急伸している。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。8月14日の終値は2880円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS270円53銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の40円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS990円75銭で算出)は約2.9倍、そして時価総額は約330億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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