イノベーションホールディングス、27年3月期1Qは増収、店舗転貸借事業が順調、通期予想据え置き

(決算速報) 　イノベーションホールディングス<3484>(東証スタンダード)は8月10日の取引時間中に27年3月期第1四半期連結業績を発表した。不動産売買事業における前期の高収益案件の反動、店舗家賃保証事業における先行投資の影響により全体として減益だが、主力の店舗転貸借事業は転貸借物件数が積み上がり順調だった。そして通期の減益予想を据え置いた。不透明感に加え、店舗家賃保証事業における支店開設や大幅な人員増に伴う費用増加を考慮しているが保守的だろう。店舗転貸借事業の転貸借物件数の順調な増加や店舗家賃保証事業の成長加速など、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は反発力が鈍くモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■27年3月期1Q減益、通期減益予想だが保守的

　27年3月期第1四半期の連結業績は売上高が前年同期比8.6%増の52億31百万円、営業利益が23.8%減の4億22百万円、経常利益が23.8%減の4億40百万円、親会社株主帰属四半期純利益が30.6%減の2億68百万円だった。

　不動産売買事業における前期の高収益案件の反動、店舗家賃保証事業における先行投資の影響により全体として減益だったが、主力の店舗転貸借事業は転貸借物件数が積み上がり順調だった。

　店舗転貸借事業(店舗家賃保証事業を含む)は売上高が15.5%増の48億85百万円、営業利益が30.1%増の4億56百万円だった。転貸借契約件数(新規契約件数と後継付け件数の合計)は前年同期比15.4%増の165件、期末時点の転貸借物件数は前期末比106件純増の3127件となった。旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に加え、営業組織の構造改革効果や仕入物件の対象拡大(空中階・非飲食店舗等)などの施策も寄与して転貸借物件数が順調に積み上がっている。店舗家賃保証事業は支店開設(第1四半期末時点で首都圏、横浜、大阪、福岡の4支店)や増員など営業強化の効果により、代理店数が前年同期比2.9倍の1880件、外販保証契約数が2.6倍の772件に拡大した。

　不動産売買事業(売買物件保有期間における賃料収益含む)は売上高が41.1%減の3億45百万円、営業利益が34百万円の損失(前年同期は2億03百万円)だった。1物件を売却したが、前期の高収益案件の反動により減収減益だった。なお第1四半期末時点の販売用不動産在庫は13億51百万円と高水準であり、第2四半期以降の売却に注力する。

　なお当期より全社費用の配分方法を変更したことに伴い、当期のセグメント利益は従来方法に比べて店舗転貸借事業が16百万円増加、不動産売買事業が16百万円減少している。また売上高の内訳は店舗転貸借のランニング収入が12.8%増の42億19百万円、店舗転貸借のイニシャル収入が12.9%増の3億68百万円、家賃保証が78.5%増の3億07百万円、不動産売買が41.5%減の3億36百万円だった。

　通期連結業績予想については前回予想(26年5月13日付の期初公表値)を据え置いて、売上高が前期比13.8%増の227億75百万円、営業利益が4.3%減の19億53百万円、経常利益が12.3%減の19億86百万円、親会社株主帰属当期純利益が5.9%減の12億76百万円としている。転貸借成約数は前期比93件増の700件、期末転貸借物件数は395件増の3416件の計画である。配当予想は前期と同額の34円(期末一括)としている。予想配当性向は44.7%で、配当性向は3期連続で40%台となる。

　売上高は期末転貸借物件数が順調に積み上がるほか、店舗家賃保証事業の支店積極展開なども寄与して2桁増収見込みだが、利益面は前期の不動産売買事業における大型・高利益物件売却の反動に加え、店舗家賃保証事業の先行投資(全国展開に伴う支店開設や採用)も影響して減益予想としている。ただし保守的だろう。店舗転貸借事業の転貸借物件数の順調な増加や店舗家賃保証事業の成長加速など、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は反発力が鈍くモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。8月10日の終値は1080円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76円06銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の34円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS293円96銭で算出)は約3.7倍、時価総額は約191億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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