生成AI時代で変わる通信大手　高配当株から“AIインフラ株”への転換

　KDDIは1月22日、AI需要の拡大を見据えた大阪堺データセンターの稼働を開始した。生成AIの普及を背景に、NTTやKDDIなど国内通信大手でもAI関連インフラへの投資強化が進む。

　従来の「安定高配当銘柄」という位置づけに加え、AI社会を支えるインフラ企業としての成長性にも注目が集まり始めた。

　新NISA(少額投資非課税制度)で日本株への投資を検討する人にとっても、押さえておきたい変化だ。

■通信会社がAIインフラの担い手になりつつある

　生成AIの活用には、大量のデータを高速処理するデータセンターと、それを支える通信網が欠かせない。

　AIブームというと半導体企業に注目が集まりやすいが、その基盤を支えるインフラとして通信会社の存在感も高まっている。

　NTTは次世代光通信基盤「IOWN(アイオン)」の開発を成長戦略の柱に据えている。消費電力の削減とデータ処理能力の向上を目指した取り組みだ。KDDIは中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」のもと、データセンター事業の拡大を進めている。通信会社はAI社会を支えるインフラ企業へと変化しつつある。

■新NISA投資家が意識したい「企業の見方」

　新NISAの成長投資枠では、個別株への投資も可能だ。通信株はこれまで、高い配当利回りを持つディフェンシブ銘柄として知られてきた。

　ディフェンシブ銘柄とは、景気変動の影響を受けにくい銘柄のことだ。一方で、AI時代の到来によって、企業を評価する軸が変わり始めている。

　新NISA投資家が企業を見るうえで意識したいのは、配当利回りだけではない。その企業が社会の変化の中でどう成長しようとしているかという視点も重要だ。

　AI関連インフラへの投資は短期的な負担を伴う場合もあるが、将来の事業基盤強化につながる可能性がある。

■「AI関連」という言葉に流されない姿勢も必要

　一方で、AI関連という言葉だけで投資判断をすることには注意が必要だ。巨額の設備投資がすぐに株価上昇や増配につながるとは限らない。

　通信株を見る際は、配当利回りの水準・増配の継続実績・通信以外の事業の成長性も合わせて確認したい。AI時代の恩恵を受けられるかどうかは、各社の戦略の実行力にかかっている。

■新NISA成長投資枠で日本株を選ぶ際の考え方

　新NISAの成長投資枠で個別株を検討する際、目先の配当利回りだけを見て飛びつくのは避けたい。社会の変化の中で企業がどう位置づけられているかを確認したうえで、長期的な視点で銘柄を選ぶ姿勢が重要だ。

　AIブームの恩恵は半導体企業だけではなく、国内の通信インフラにも広がり始めている。今後は、各社のAI関連投資が実際の収益にどう結びつくかを確認したい。四半期決算などをチェックしていく視点が、新NISA投資家にも求められそうだ。（記事：小川 美香・記事一覧を見る）