富士通と産総研、量子技術で連携協定を締結、日本の産業基盤強化へ

■部品メーカーを含むサプライチェーン構築と人材育成を推進

　富士通<6702>(東証プライム)は9月29日、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)の量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(G―QuAT)と、量子技術における国際的な産業競争力の強化に関する連携協定を締結したと発表した。協定は9月26日に締結され、量子コンピュータ関連の研究開発や人材交流、設備利用を通じて、日本の量子産業全体の競争力向上を図る狙いがある。富士通の技術力とG―QuATの国際連携ハブ機能を組み合わせ、グローバル市場展開に貢献することを目的としている。

　協定により、量子コンピュータ関連部品メーカーを含む国内サプライチェーンの構築を進め、超伝導方式を中心とした大規模量子コンピュータに必要な技術の環境整備や実証を推進する。各要素技術を組み合わせたシステム最適化や実証を進め、国際的な研究協力を通じて日本発の量子コンピュータ技術の優位性確立を目指す方針である。また、両機関は人材交流も積極的に行い、次世代技術者の育成を後押しする計画である。

　今回の連携は、日本の量子技術を産業基盤として強化する取り組みの一環であり、諸外国への積極的な情報発信や市場開拓にもつなげる。研究開発の成果を活用し、経済成長に貢献するとともに、国際的な競争の中で持続的に優位性を維持することが期待されている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【株式市場特集】銀行株とコメ関連株に投資妙味、休暇明け相場で注目（2025/08/18）
・【株式市場特集】決算発表と好材料同時発表で株価急伸の銘柄群を分析（2025/08/12）
・【株式市場特集】株主還元強化で市場に安心感、好業績企業が牽引する新たな投資トレンド（2025/08/04）
・【株式市場特集】利上げなら銀行・円高メリット株、据え置きなら不動産株、日銀金融政策の行方（2025/07/28）