建設技術研究所が再び堅調、過熱感の解消進み5年間で20兆円超の国土強じん化新計画などへの期待再燃

■移動平均からの乖離が相当程度解消され再び手がけやすい位置に

　建設技術研究所<9621>(東証プライム)は9月26日、再び出直る相場となり、3010円(25円高)まで上げた後も強い値動きとなっている。現政府が6月に閣議決定した5年間で20兆円超規模の国土強じん化新計画について、自民党総裁選の候補者の大半が防災・減災の見地から継続する方向との見方があり、好感要因となっている。株価は小動きの範囲だが、75日移動平均がジリ高傾向の中で、これに沿ってジリ高傾向を続けており、約1か月半前につけた実質的な上場来の高値3275円の頃の過熱感(移動平均からの乖離)が相当程度解消されてきている。再び手がけやすさが強まってきた様子だ。

　日本で最初の建設コンサルタント企業で、「流域・国土事業」「交通・都市事業」などを行う。追い風の要因としては、来年度予算の概算要求額が初めて120兆円を超え、3年連続で過去最大額を更新したとされることも挙げられる。8月に発表した第2四半期連結決算(25年1～6月・累計)では、グループ全体の受注高が前年同期比11.7%増加し好調だった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【株式市場特集】銀行株とコメ関連株に投資妙味、休暇明け相場で注目（2025/08/18）
・【株式市場特集】決算発表と好材料同時発表で株価急伸の銘柄群を分析（2025/08/12）
・【株式市場特集】株主還元強化で市場に安心感、好業績企業が牽引する新たな投資トレンド（2025/08/04）
・【株式市場特集】利上げなら銀行・円高メリット株、据え置きなら不動産株、日銀金融政策の行方（2025/07/28）