三菱重工が高い、「日本が米国製の防衛装備品を年数十億ドル規模で購入」とされ期待強まる

■5月に「購入拡大『視野』」と伝えられたあと上場来高値に進んでおり注目再燃

　三菱重工業<7011>(東証プライム)は7月24日、出直りを強めて始まり、取引開始後は5%高の3567.0円(162.0円高)まで上げ、約4週間前につけた実質的な上場来の高値3720円に向けて強い値動きとなっている。23日に合意した日米関税交渉の内容を米ホワイトハウスが公開し、「日本が米国製の防衛装備品を年間、数十億ドル規模で追加購入すると発表した」(朝日新聞デジタル7月24日午前8時44分)などと防衛装備品の購入について伝えられ、三菱重工などに整備点検、改修などの需要が発生する期待が出ている。

　防衛装備品については、すでに5月に「米防衛装備品の購入拡大『視野に入りうる』赤沢亮正経財相」(日経電子版5月29日)と伝えられており、三菱重工の株価は6月末にかけて実質的な上場来の高値に進んだ。ただ、今回は「年間、数十億ドル規模で」といった金額的な規模が明らかになったため、これまでの想定を上回るとの見方になっている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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