BeeX、累計売上高は前期比+36.2%　成長加速に向けたマーケティング・人材採用への投資に注力

会社概要

広木太氏:みなさま、こんにちは。株式会社BeeX代表取締役社長の広木太です。2024年2月期第2四半期の決算についてご説明します。本日は、弊社の事業概要、第2四半期の決算概要、通期の業績予想、成長戦略についてお話します。よろしくお願いします。

弊社の事業概要についてです。弊社は2016年3月1日に設立されました。2023年8月時点の従業員数は149名です。事業内容としては、クラウド関連の導入・保守・管理事業、クラウド上のアプリケーション開発などを行っています。

我々は、クラウドを専業としたシステムインテグレータであり、IT業界ではクラウドインテグレータなどと呼ばれたりします。クラウド専業としてビジネスを行っていることにより、他社よりもクラウド分野における高い技術力を有するクラウドのスペシャリスト集団であるという点が、我々の大きな特徴であり強みになります。

BeeXのマルチクラウド対応力

クラウドと言っても、いろいろな製品や提供形態があります。その中で、我々がどのようなものを取り扱っているのかをご説明します。

クラウド事業において、世界的に圧倒的シェアを持っている会社のクラウドサービスが3つあります。Amazonの「AWS」、Microsoftの「Azure」、Googleの「Google Cloud」です。

我々は「AWS」「Azure」「Google cloud」の3つのクラウドを取り扱っています。複数のクラウドサービスを活用するマルチクラウド・インテグレーターであるという点が、クラウドインテグレーターの中では特徴的なところであり強みとなっています。

いずれかに特化するのではなく、お客さまのニーズ・要望に応じて、それぞれのクラウドを使い分けていくという点が我々のビジネススタイルになります。

さらに、我々の大きな特徴としては「SAP認定パートナー」であるという点です。ドイツのERPのパッケージベンダーであるSAP社の製品のクラウド上への導入をおこなっています。

SAPは多くの大企業で利用されており、基幹システムとしてお客さまの非常に重要なシステムとして稼働しています。我々はこのような企業の重要なシステムの構築や運用を行っている点も大きな特徴であり、さまざまな大企業さまと直接取り引きさせていただいている顧客基盤を有している点が大きな強みです。

事業内容

事業内容は、主に3つあります。1つ目は、クラウドインテグレーションです。クラウドを導入する前のコンサルティング、その後の設計・環境構築、SAP等のシステムのクラウド上への移行、クラウド上でのアプリケーション開発などを行っています。

2つ目はクラウドライセンスリセールです。ライセンスの再販です。「AWS」「Azure」「Google Cloud」のライセンスをリセールおよび、導入後のサポートを行っています。

クラウドライセンスリセールは、例えば1億円のライセンスを一括で販売するという方法ではなく、契約後は月々の利用状況に応じて利用料をお支払いしていただきます。電気代や電話代に近い請求のかたちになります。

3つ目のマネージドサービスプロバイダーは、運用保守のことです。クラウドインテグレーションやクラウドライセンスリセールで導入していただいたお客さまに、24時間365日の監視や障害対応を行います。

また、クラウドは日進月歩で進化していくため、新機能の導入などを運用保守というかたちで提供しています。

この3つの事業をさらに2種類に大別すると、クラウドインテグレーションはお客さまの要望に合ったシステムを構築し、対価をいただくフロー型のビジネスになります。

一方、クラウドライセンスリセールとマネージドサービスプロバイダーは、契約に基づいて毎月の利用状況に応じて対価をいただくストック型のビジネスになります。

フロー型とストック型を組み合わせて事業を行うことにより、安定した売上と収益を確保しつつ、新しいチャレンジをすることができます。このようなビジネスモデルが、我々の大きな強みだと考えています。

スライドの円グラフをご覧ください。ストック型にあたる円グラフは59.5パーセントと10.3パーセントで、合計で7割近い数値になっています。

KPIハイライト

第2四半期の決算についてご説明します。スライドは、第2四半期決算のKPIハイライトになります。第2四半期の累計売上高は前年同期比36.2パーセント増の35億8,600万円、営業利益は前年同期比37.3パーセント増の3億1,900万円で、売上・利益ともに大きく成長しています。

従業員数に関しては、前期末の140名から9名純増し、149名になっています。当期の純増予定数が20名程度ですので、人材不足の業界状況の中、ほぼ目標どおりに進んでいます。

業績サマリ 前年同期比較

業績のサマリです。スライドは、先ほどお話した内容を可視化したグラフになります。

売上高は36.2パーセント増、売上総利益は39.9パーセント増、営業利益は37.3パーセント増、経常利益は43.9パーセント増、純利益は44.1パーセント増となりました。売上・利益ともに昨年同期と比較して大きく成長していることがおわかりいただけると思います。

サービス別売上高

サービス別売上高についてです。スライドのグラフの赤枠で囲んだ部分が先ほどお話ししたストック要素になります。ストック要素が成長しているのに加え、フロー型のクラウドインテグレーションも大きく成長しています。

特にこの第2四半期においては、クラウドインテグレーションの売上高が6億円となり、過去最大の売上高になっています。

SAPを中心としたクラウドインテグレーション、あるいは後ほどご説明するDX(デジタルトランスフォーメーション)のためのさまざまな施策に関して、非常に多くの引き合いをいただき、順調に売上を伸ばしていることがおわかりいただけると思います。

クラウドライセンスリセール売上の推移

クラウドライセンスリセール売上の推移になります。スライドのグラフをご覧いただくと、売上が継続して伸びていることがおわかりいただけると思います。

クラウドライセンスビジネスアカウント数推移

クラウドライセンスリセールを支えるクラウドライセンスビジネスアカウント数の推移についてご説明します。ビジネスアカウントとは、お客さまの数ではなく、クラウドライセンスの契約数になります。

残念ながら、第2四半期においてはいくつかアカウントの解約がありましたので減少していますが、先ほどお話したとおり、売上は大きく伸びています。またアカウント数も、現在、新規のお客さまを獲得できており、今後も力強く売上を伸ばしていくことができると考えています。

マネージドサービスプロバイダー売上、ユーザー数の推移

マネージドサービスプロバイダーの売上とユーザー数の推移についてです。運用保守を行っており、堅調に伸びています。ユーザー数は取引社数のことで、昨年と比較して第1四半期、第2四半期ともに増えていることがおわかりいただけると思います。

クラウドインテグレーションプロジェクト数の推移

クラウドインテグレーションのプロジェクト数の推移です。先ほどお話ししたクラウドインテグレーションにおいて、新たに受注した案件数です。

第2四半期は、第1四半期に比べて受注件数が若干減っています。これはプロジェクト数と実際の単価によるもので、プロジェクト数は減っているもののSAPなどの大規模案件が入ったため、全体の売上は伸びています。過去の年度と比べて順調に伸びていることがおわかりいただけると思います。

貸借対照表の推移 ～健全な財務基盤～

貸借対照表の推移です。こちらも健全に推移していることがおわかりいただけると思います。

2024年2月期 業績予想(当初予想から変更なし)

2024年2月期の業績予想です。売上高は前年比20パーセント増、営業利益は前年比6パーセント増、経常利益は前年比3.9パーセント増と当初予想から変更はありません。

2024年2月期 業績予想 進捗状況

2024年2月期業績予想に対する進捗状況です。売上高の進捗率は51.9パーセントと、第2四半期が終わった時点で半分まで達成しています。そのほかの営業利益等は70パーセント以上となっており、非常に順調に進捗しています。

2024年2月期 下期の重点施策

2024年2月期下期の重点施策です。まず投資についてご説明します。上期と同様、マーケティング戦略と人材採用戦略の2つに重点的に投資を行っていきます。

1つ目のマーケティング戦略についてです。昨年度はコロナ禍等により、リアルイベントは、ほぼ実施できない状況でした。また広告、動画配信なども、今まであまり積極的には実施してきていませんでした。

我々はいまだ認知度が高いとはいえません。下期もリアルイベントのほか、今まであまり実施してこなかったWebを中心にした広告など、新しい分野でも我々の認知度を上げていくため積極的にマーケティング施策へ投資していきたいと考えています。

2つ目の人材採用戦略についてです。我々にとってエンジニアの採用は非常に重要です。ストック型のライセンスリセールについては、エンジニアが増えなくても売上等を伸ばすことができます。しかしクラウドインテグレーションについては、優秀なエンジニアの採用の育成が重要になってきます。

人材紹介会社に対する紹介手数料や求人サイトへの求人広告の出稿など、積極的に投資していきます。

人材育成の強化については、新しく入社した社員へのトレーニング教育などに力を入れています。また人材施策・人材教育のための新たな制度化のために専門のコンサルティング会社のお力を借りるなど、人材の採用と育成にしっかりと力を入れていきたいと思っています。

この2つは、来年度に向けてさらに我々の成長を加速させるためにも非常に大事な施策だと思っています。下期はこの2つに力を入れ、手を抜かずに投資していきたいと考えています。

以上が、2024年2月期通期業績予想となります。

SAPシステムのクラウド化・S/4HANA化支援

最後に、成長戦略について3つご説明します。1つ目は、基幹システムのクラウド化/モダナイズ化です。我々が非常に力を入れており、売上の中でも大きな割合を占めているのがSAP関連のクラウドインテグレーションです。

SAP関連では、ライセンスリセールや運用、マネージドサービスの売上も非常に大きくなっています。SAPにおいては、現在お客さまがメインで使っている「SAP ERP 6.0」の標準サポートが2027年、延長サポートが2030年で終了します。

さらに細かい点とはなりますが、「SAP ERP 6.0」の中にはマイナーバージョンがあり、「SAP ERP 6.0」の中のEHP(エンハンスド・パッケージ)のバージョンにより、2027年より前の2025年にサポートが切れるお客さまも多数います。

今すぐに「S/4HANA」化を実施したいという案件も数多くいただき、この対応を実施しているのはもちろんのこと、現在のERPを延長サポートが切れる2030年まで長く使えるよう、「SAP ERP 6.0」の最新化と、「S/4HANA」化を視野にいれたクラウド化という対応も行っています。

さらに「S/4HANA」は毎年新しいバージョンがリリースされており、現在は「S/4HANA 2023」というバージョンが出ていますが、その前は「S/4HANA 2022」というバージョンが出ていました。

今後はSAPがライフサイクルを見直し、2年に1回となりますが、いずれにしても「S/4HANA」も5年または7年でサポートが切れることになっています。

「S/4HANA」は2016年頃からリリースされていますが、当初の「S/4HANA」を導入されたお客さまはすでにサポートが切れており、「S/4HANA」自体のアップグレードを行わなければいけない状況です。

このように、現在「現ERPを長く使えるようにしながらクラウド化する」「『S/4HANA』化とともにクラウド化する」「稼働している『S/4HANA』をアップグレードする」という、3つのご要望がすべて増えてきている状況であり、来年以降も3つの要望は加速していきます。

ご要望のすべてに応えていけるよう、我々も十分に体力をつけていくことが非常に重要だと考えています。

代表導入事例(日本ペイントホールディングス様 短期間・短時間移行事例)

代表導入事例をご紹介します。日本ペイントホールディングスさまの事例は、現行の「SAP ERP」を長く使いたいというものでした。既存オンプレミスのサポートが切れ、性能的にも問題が起きており、さらにメンテナンスも困難で拡張性もないといったさまざまな課題に対して、クラウド化を行いました。

ミッションクリティカルなシステムのため、システムを止めることなくクラウド上に移行したいというご要望に対し、我々は短時間かつ短期間で移行を実現し、元のシステムのさまざまな課題も解消し、現在安定して稼働している事例です。

DXを実現するプラットフォーム構築/アプリケーション開発

成長戦略の2つ目はDXです。DXのポイントは、デジタル技術とデータを活用して改革していくところです。

特に我々が力を入れているのが、データドリブン(データ駆動型)に変えていくという部分です。DXにおいては、今まで人間が勘に頼っていたものを、いかにデータに基づいて判断していくかが重要であると考えています。

このデータ集約/分析/活用を行うための基盤構築は、SAPシステムとクラウドのスペシャリストである我々が強みとしているところです。

もう1つは、モダンアプリ開発です。DXのためのさまざまなアプリケーションの開発を支援しています。SAPのような基幹システムは、数年かけて構築し、長年使い続けることになります。

しかし、DXのためのアプリケーションになると、素早くリリースして、随時新しいものにアップデートしていくことが重要です。この分野ではアジャイル開発という従来の基幹システム開発とは違う手法で実施していくことが重要になってきています。

なおかつ、マイクロサービス、クラウドネイティブ・アプリケーションというクラウド機能を活用した今までと違ったシステムの作り方をしていくことが重要です。このような、クラウドを使った新しいアプリケーション開発能力、アジャイル開発手法のノウハウをもっていることが、クラウド専業会社としての我々の大きな強みです。

もうひとつ重要な点は、お客さま自身でこのようなアプリケーションを開発できるようになること、つまり内製化のご支援です。

クラウドの専門家としてシステムを構成するためアーキテクチャ策定などの技術的支援や開発手法のトランスファーなどの支援を行っています。

お客さまからご依頼いただき実装する開発支援と、お客さま自身で実装できるための伴走型の内製化支援という2つの支援を顧客のDX実現のために引き続き提供していきます。

SAPサラウンドソリューション

我々が特に強みとして行っているのが、SAPのデータの活用です。SAPサラウンドソリューションと呼んでいます。SAPは企業の基幹システムで、ここにさまざまなデータが集まっています。

一方で、すべてのデータがここにそろっているかというと、例えば工場のデータは工場の現場にあったり、その企業の活動以外のマーケティングデータは外にあったりします。これらを集めて解析・活用し、そこから新しい発見を得ることが、先ほど述べましたデータドリブン(データ駆動型)においては非常に重要だと考えています。

このように、SAPのデータと周辺のデータを集めて活用する新たなデータ分析基盤の構築を、「AWS」「Azure」「Google Cloud」、あるいはSAP製品を組み合わせながら作るという領域で多くの引き合いをいただいています。

また、お客さまによって実際に解析する部分に「『Microsoft Power BI』を使いたい」「『Tableau』を使いたい」など、いろいろなかたちでデータを見たいという要望があります。

「データの民主化」という言い方をしていますが、今までのように、データサイエンティストと呼ばれる特殊ノウハウを持つ人たちが見ることができればよいということではなく、経営者や現場の方が素早く正しいデータを見ることで、判断ができることが重要だと思っています。

お客さまのニーズに応じて、データを集める部分、解析・活用する部分まで、さまざまなサービス・ツールを組み合わせて使いこなしていく、といった支援が、我々が得意とする部分であり今後も強化し拡大をはかっていく分野となっています。

代表導入事例(ロッテ様 データ連携基盤構築事例)

ロッテさまの事例をご紹介します。こちらのお客さまは、どこかのベンダーに開発を任せるのではなく、お客さまの中のエンジニアを育成して内製化することを非常に重要だと考えていらっしゃいました。

基幹業務システムのSAPのデータを連携し、活用するための基盤作りを通じ、先ほどお話したテクニカルな支援、あるいはプロジェクトの進め方の支援など、伴走型というかたちで内製化の支援を行っている事例となります。このように業界のトップ企業の重要なシステムに関わらせていただいているのが当社の強みです。

マルチクラウド対応マネージドサービス

成長戦略の3つ目となる、マルチクラウドリセール/MSPについてお話しします。繰り返しお話しているストック型の成長戦略です。ライセンスリセールにおいては、「AWS」「Azure」「Google Cloud」などのさらなる拡大を行っていきますが、クラウド利用の推進において、コストの可視化が重要と考えています。

クラウドというものは利用状況によって利用料が変わるため、想定外のコストがかかっていたり、非常にお金がかかっているのになぜお金がかかっているのか、直ぐには把握できなかったりすることがあります。

我々はこのようなAWSのコストを可視化する機能、あるいはコストを下げるためにはどうすればよいのかシミュレーションする機能を独自で開発しライセンスリセールとともに無償で提供しており、さらにそれらの強化も行っていくことで、ライセンスリセールの拡販を加速していきたいと考えています。

さらに、マネージドサービスとして、今までの監視・運用サービスにさまざまなサービスを加えて提供しています。

マネージドサービスの推進

マネージドサービスに関しては、スライドに記載の3つをキーワードに、新たなビジネスを展開しています。1つ目が「オブザーバビリティ」、2つ目がAI等を活用した「自動化(AIOps)」、3つ目が「Security」です。DXのための基盤の安定した運用において、この3つが非常に重要であると考えています。

オブザーバビリティとは?

オブザーバビリティは、IT関連の方でないとまず聞いたことがないキーワードかと思います。オブザーバビリティと比較して以前からあるキーワードが「モニタリング」です。モニタリングは、その言葉のとおり、システムがどのような状態なのか、異常がないかを把握できるようにすることです。

「『AWS』上にあるサーバーが生きている・死んでいる」「Webサイトにアクセスできる・できない」ということを見られるようにするのがモニタリングです。

比較してオブザーバビリティは、サービスが利用できないなどの異常が発生した場合に、「なぜそれが起きたのか?」がわかるような状態にしていることとなります。モニタリングは、あくまで異常が起きたかどうかはわかりますが、原因がわからない状態です。一方、オブザーバビリティは原因が特定できる状態にすることです。

DXはSAPなどのいろいろなシステムと連携しながら動き出すことになるため、今まで以上にシステムが複雑化しています。問題が発生した場合に、いち早く原因が特定できるようにしておくことが重要となっています。

SAPオブザーバビリティサービスの提供開始

このような新たな運用サービスが求められていることに対応して、複数のオブザーバビリティサービスの提供を開始しました。1つ目はSAPオブザーバビリティサービスの提供となります。New Relicというツールを利用して複雑化した「S/4HANA」が健全に稼働できるように可視化し、運用の最適化を行うサービスとなります。

また、最近は、お客さま自身でオブザーバビリティをできるようにしたいというご要望が多いです。これは先ほどお話しした内製化支援ということになります。

こちらを導入するために、オブザーバビリティの在り方から、実際にプロダクトを導入してどのように見ていけば実現できるのかといった導入支援サービスを伴走型で提供しています。

クラウドセキュリティー分野におけるリーディングカンパニーである「Okta」の導入支援サービスを開始

最後に、セキュリティの部分です。この上半期に「Okta」の導入支援サービスを開始しました。

DXにおいて、システムは複雑化しています。またSaaSなどのクラウドサービスの活用も進んでいます。このような状況において、セキュリティリスク対策やネットワーク環境の最適化が課題となっています。従業員の部署や役割が変われば権限も変わるため、従業員がどのシステムにどのような権限でアクセスできるのか、それらを確実に管理し、いち早く展開していくアイデンティティ管理が重要となっています。

このアイデンティティ管理において、「Okta」は世界的なリーダーであり着目していました。今後「Okta」導入はゼロトラストネットワークのような新しい時代のネットワークやセキュリティ対策の第一歩となると捉え、今期より導入支援サービスの提供を開始し、実際にプロジェクトを開始しています。

このように運用の部分も支援しているため、DXを支える基盤向けに、「セキュリティ」「オブザーバビリティ」「運用の自動化(AIOps)」の3つが重要であると考え、今後もさまざまなサービスを追加・拡大していきます。

我々は、今までのモニタリングや何かあった時の有人対応などだけではなく、DX時代の基盤において重要となる新たな取り組みも継続して推進し、新たなお客さまの獲得や既存のお客さまのアップセルを行っていきたいと考えています。

Our Vision

最後に我々のビジョンです。「企業の経済活動を活性化し、世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けることで社会に貢献する」を掲げています。

特に「ポジティブなエネルギー」に関しては、我々はITの専門家であるため、ITの専門知識を活かし、難しい世の中を企業や社会が歩んでいけるかを考え、我々なりのドメインで社会に貢献していきたいと考えています。

我々がすべてを作るというよりは、お客さまと一緒に内製化支援も含めて提供していくということが重要だと考えています。お客さま、投資家のみなさま、株主のみなさまのお力を借りて、新しいエコシステムやITを活用したより良い社会を作るために邁進していきたいと思いますので、どうぞ引き続きご支援いただければ幸いです。

以上で説明を終了します。本日は最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。