インフォマートは積極投資継続して23年12月期減益予想だが上振れの可能性

2023年2月17日 11:43

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

(業績修正速報)  インフォマート<2492>(東証プライム)は2月14日に22年12月期連結業績を発表した。積極投資の影響で前期比減益だが、売上面は利用企業数の増加で2桁増収だった。そして各利益は計画を上回って着地した。23年12月期も売上成長加速に向けた積極投資を継続するため減益予想としている。ただし売上面が順調に推移して上振れの可能性がありそうだ。さらにDX化ニーズを背景として、積極投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は23年12月期減益予想を嫌気する形で昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。

■23年12月期減益予想だが上振れの可能性

 22年12月期連結業績は売上高が21年12月期比11.9%増の110億04百万円、営業利益が48.9%減の5億26百万円、経常利益が54.5%減の4億65百万円、親会社株主帰属当期純利益が46.8%減の2億86百万円だった。配当は21年12月期比71銭減配の72銭(第2四半期末36銭、期末36銭)とした。

 積極投資の影響で売上原価および販管費が増加したため前期比減益だが、売上面は利用企業数の増加で2桁増収だった。そして各利益は計画(22年7月20日付で上方修正、売上高が111億13百万円、営業利益が4億60百万円、経常利益が4億05百万円、親会社株主帰属当期純利益が2億83百万円)を上回って着地した。売上高が計画に対して若干未達(▲1億09百万円)となったが、利益面は下期に予定していた開発案件のリリースが次期(23年12月期)に変更になり、ソフトウェア償却費が未発生となったことが寄与した。

 BtoB-PF FOOD事業の売上高は21年12月期比10.4%増の77億26百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注は、管理システム・クラウド化を求めるフード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等)および店舗の新規契約数が増加し、システム使用料売上が増加した。また、コロナ禍に伴う規制が解除されて食材流通金額が増加したため売り手企業(従量制)のシステム使用料が増加した。BtoBプラットフォーム規格書も利用企業数が増加した。

 BtoB-PF ES事業の売上高は15.6%増の32億78百万円だった。BtoBプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進により受取モデル・発行モデルの新規有料契約数が順調に増加し、大手企業を中心に稼働(請求書の電子データ化)が進展したことも寄与した。

 22年12月期末時点の全社ベース利用企業数は21年12月期末比21.5%増の82万5674社、事業所数は16.6%増の152万6384事業所となった。

 コスト面では売上原価が30.7%増加、販管費が10.8%増加した。営業利益の前期比5億04百万円減益の要因分析は、ES事業増収+4億42百万円、FOOD事業増収+7億26百万円、サーバー体制強化に伴うデータセンター費増加▲8億70百万円、ソフトウェア償却費増加▲1億56百万円、稼働業務外注化に伴う支払手数料等増加▲85百万円、事業拡大に向けた営業および営業サポート人員の増強による人件費増加▲63百万円、積極的なマーケティングに伴う販売促進費増加▲1億75百万円、その他販管費増加▲3億21百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が25億60百万円で営業利益が1億83百万円、第2四半期は売上高が27億23百万円で営業利益が2億58百万円、第3四半期は売上高が27億83百万円で営業利益が2億80百万円、第4四半期は売上高が29億36百万円で営業利益が1億96百万円の赤字だった。第4四半期はインフレ手当支給、リアルイベント再開、インボイス制度開始に向けた販促活動などでコストが増加したため営業赤字だったが、売上面は増収基調である。

 23年12月期の連結業績予想は売上高が22年12月期比17.5%増の129億32百万円で、営業利益が43.0%減の3億円、経常利益が53.4%減の2億16百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が48.9%減の1億46百万円としている。配当予想は22年12月期比26銭減配の46銭(第2四半期末23銭、期末23銭)としている。

 売上高の計画はBtoB-PF FOOD事業が7.9%増の83億35百万円、BtoB-PF ES事業が40.2%増の45億96百万円としている。BtoB-PF FOOD事業は利用企業数増加や食材流通金額増加などを見込み、BtoB-PF ES事業はインボイス制度開始や電子帳簿保存法改正を背景に高成長を見込んでいる。

 コスト面は売上原価が20.0%増の56億89百万円、販管費が21.0%増の69億42百万円の計画としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が一巡するが、新機能開発強化などで主にソフトウェア償却費が増加し、販管費では営業強化に伴う人件費の増加や認知度向上に向けたプロモーション活動に伴う販売促進費の増加を見込んでいる。

 23年12月期も売上成長加速に向けた積極投資を継続するため減益予想としている。ただし売上面が順調に推移して上振れの可能性がありそうだ。さらに、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、インボイス制度開始などDX化ニーズを背景として、積極投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は23年12月期減益予想を嫌気する形で昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。2月16日の終値は337円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64銭で算出)は約527倍、今期予想配当利回り(会社予想の46銭で算出)は約0.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約6.8倍、そして時価総額は約874億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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