マルマエは売り一巡、23年8月期減益予想だが保守的

　マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。中期事業計画「Innovatuin2025」では成長戦略として、消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進を打ち出している。22年8月期は受注が好調に推移して前回予想を上回る大幅増収増益だった。23年8月期は減益予想としている。売上面は市場全体が停滞傾向でも、シェア拡大などで高水準に推移する見込みとしている。利益面は設備投資増加に伴う減価償却費の増加や、人員増先行による利益率低下などが影響する見込みとしている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は23年8月期減益予想を嫌気し、地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

　半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。22年8月期第2四半期累計の売上高構成比は半導体分野が76%、FPD分野が20%、その他分野(半導体製造装置分野など)が2%だった。

　半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。

　また、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■シェア拡大やESG経営を推進

　長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、22年6月に公表した中期事業計画「Innovatuin2025」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進、目標数値として最終年度25年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC23%以上、負債ベースROIC19%以上、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資計画(CFベース)は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に23年8月期20億円、24年8月期20億円、25年8月期12億円としている。

　売上拡大戦略として、22年8月期実績見込(全社売上高83億円)に対して、半導体分野の既存顧客からの受注拡大で+29.5億円、新規顧客からの量産受注拡大で+20億円、FPD分野・その他分野で+7.5億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。FPD分野は23年末までテレビ向け液晶G10.5関連の設備投資が停滞する見込みだが、EBW活用によるシェア拡大や有機ELのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は22年8月期実績で半導体分野が65.6%、FPD分野が19.7%となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

　また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。なお21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明した。また22年3月には統合報告書を発表している。

■23年8月期減益予想だが保守的

　22年8月期の業績(非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)は、売上高が21年8月期比59.9%増の85億85百万円、営業利益が95.6%増の23億61百万円、経常利益が97.2%増の23億66百万円、そして当期純利益が101.3%増の18億17百万円だった。配当(10月7日付で期末4円上方修正)は、21年8月期比24円増配の48円(第2四半期末22円、期末26円)とした。配当性向は33.7%となる。

　受注が好調に推移して、前回予想(22年4月15日付で上方修正、売上高83億円、営業利益23億円、経常利益22億86百万円、当期純利益16億67百万円)を上回る大幅増収増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ54百万円減少している。影響は軽微である。

　全社受注高は47.2%増の91億90百万円(半導体分野が44.9%増の70億27百万円、FPD分野が25.9%増の14億61百万円、その他分野が3.0倍の7億円)で、分野別売上高は半導体分野が51.2%増の63億82百万円、FPD分野が84.0%増の15億42百万円、その他分野が2.6倍%増の4億45百万円だった。半導体分野は良好な市場環境を背景に過去最高水準だった。FPD分野は市場が横ばいだったがシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

　コスト面では、売上増加に伴って材料費、外注加工費、労務費が増加し、設備投資に伴って減価償却費が増加した。さらに先行投資で販管費が増加(研究開発費、人件費などが増加)したが、大幅増収効果や稼働率上昇効果で吸収した。売上総利益率は3.0ポイント上昇して36.8%となった。販管費は30.6%増加したが、販管費比率は2.1ポイント低下して9.3%となった。なお特別利益では補助金収入が47百万円増加した。

　四半期別に見ると、第1四半期は売上高が19億38百万円で営業利益が5億95百万円、第2四半期は売上高が20億24百万円で営業利益が5億81百万円、第3四半期は売上高が21億35百万円で営業利益が5億67百万円、第4四半期は売上高が24億88百万円で営業利益が6億18百万円だった。

　23年8月期の業績予想(非連結)は、売上高が22年8月期比1.3%増の87億円、営業利益が28.9%減の16億80百万円、経常利益が29.9%減の16億60百万円、当期純利益が33.9%減の12億円としている。配当予想は22年8月期比12円減配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。予想配当性向は37.9%となる。

　売上面は市場全体が停滞傾向でも、シェア拡大などで高水準に推移する見込みとしている。分野別売上高の計画は半導体分野が7.6%増の68億66百万円、FPD分野が50.3%減の7億66百万円、その他分野が2.1倍の9億21百万円としている。

　半導体分野については、半導体市場の需要鈍化で装置市場も停滞傾向となり、第2四半期～第3四半期に市場減速の影響を見込んでいる。重点施策として消耗品と新規客向けの受注拡大に注力する。FPD分野は全般的に市場停滞傾向の見込みだが、新品種獲得などでシェア拡大を狙う。その他分野は太陽電池向け装置の需要が活発のため、FPD分野の余力も活用して営業活動強化や内製比率改善を推進する方針だ。

　利益面は設備投資増加に伴う減価償却費の増加や、人員増先行による利益率低下などが影響する見込みとしている。なお新規設備投資については市場動向に合わせて実行する方針としている。23年8月期は先行投資の影響で減益予想としているが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6カ月以上継続保有株主対象

　株主優待制度は、毎年8月末日現在で6カ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は売り一巡

　株価は23年8月期減益予想を嫌気し、地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。10月21日の終値は1619円、今期予想PER(会社予想のEPS95円03銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約2.2%、前期実績PBR(前期実績のBPS578円06銭で算出)は約2.8倍、時価総額は約211億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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