日本駐車場開発が一段高、「スキー場事業」と「テーマパーク事業」で訪日観光客の回復など期待

■9月初旬の決算発表を境に騰勢強め10月はほとんど連騰相場

　日本駐車場開発<2353>(東証プライム)は10月20日、続伸一段高で始まり、取引開始後は262円(13円高)まで上げて2006年以来の高値に進んでいる。9月9日に7月決算などを発表し、翌取引日に大きく上げてから上昇ピッチを強め、10月に入ってからは安かった日がまだ4日しかなく、ほぼほぼ連騰相場となっている。駐車場事業のほかに「スキー場事業」と「テーマパーク事業」を行い、両事業の連結売上高に占める割合は42%。全国旅行支援や訪日外国人の入国規制撤廃、ビザなし入国緩和などを受け、冬のスキーシーズンに期待する動きが強いようだ。

　スキー場事業について、7月決算では、「当ウィンターシーズン(21年12月から22年5月上旬)は3月の国内来場者数はコロナ前の2019年3月を超える水準までになるなど、回復傾向は鮮明」(決算短信)とした。駐車場、テーマパークの両事業は「過去最高の売上・営業利益を達成」(同)した。

　今期・23年7月期の連結業績予想は売上高を11.9%増、営業利益は24.3%増とするなど、連続2ケタの伸び率を想定している。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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